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2021年2月12日 · 最大の訪日客送り出し国、中国市場の変化（JNTO海外事務所インタビュー） 最大の訪日客送り出し国であり、訪日外国人旅行消費額も第1位の中国市場。 JNTO広州事務所によると、現在の中国の国内旅行に起きているニーズの変化は、今後の海外旅行にも影響があるかもしれないとのことです。 世界に22の海外事務所（2021年2月現在）を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。 こちらの記事では、広州事務所 所長 中山友景がお話しします。 ※所属事務所・役職は取材当時の情報です。 目次.
中国市場マーケティング戦略. 全体方針. 全市場の中で最大の訪日旅行者数（2019年）を擁する市場である。 訪日旅行意欲を引き出すため、競合国・地域との差別化はもとより、 中国の国内旅行との差別化 に留意する。 最大ボリューム層である20～40代をターゲットとし、中でも リピーターと高所得者層の早期訪日、地方誘客 を促すプロモーションを実施する。 リピーターについては、 自然、伝統文化、食を中心としたコンテンツを訴求することにより、 地方誘客を促進 する。 高所得者層については、 主にBtoBの取組を通してモデル観光地※をはじめとする付加価値の高い日本の魅力について周知することにより、 旅行消費額単価を向上 させる。
「アンバサダープログラム」とは、国際会議等の開催地としての日本のプレゼンス向上のため、学識や名声があり、専門分野において影響力のある人材を「MICEアンバサダー」に任命し、MICEの誘致活動に参加していただく取り組みです。 「約70名いるアンバサダーには北海道から沖縄までさまざまな地域の方を任命しています。 これまでアンバサダーの方々には、MICE誘致イベントに登壇いただいたり、記事広告に出ていただいたりと、さまざまな形でご協力いただきました」（豊島）
2024年1月9日 · 2024年1月9日. アドベンチャートラベル コンテンツ造成 サステナブル テーマ別ツーリズム 北海道 有識者インタビュー. アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本 (ATWS2023)で明らかになった日本の魅力、地域のレベルアップに必要な中長期視点と人材育成. 2023年9月に開催された「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）」を経て日本のアドベンチャートラベル（AT）は現在世界の注目を集めています。
具体的には、再訪日意欲を喚起させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、地方訪問需要を高めるために各地のアウトドア・アクティビティ、期間限定のイベント、食等に関する情報を積極的に発信するなどし、年齢や同行者を問わず何度でも楽しむことができる「生涯デスティネーション」の位置付けを目指す。 地方誘客の強化を目指し、日本の地方空港との間で航空路線を有する航空会社などとの共同広告を実施する。 (2)ターゲット. (3)サブターゲット. 訪日未経験者a 20代夫婦・パートナー友人. 1. ターゲット別の戦略・戦術1. ※「BtoBの取組」及び「BtoC/BtoBtoCの取組」は、優先順位の高い取組から順に1→2→...と記載 2. ターゲット別の戦略・戦術2.
PowerPoint プレゼンテーション. 訪日マーケティング戦略. 2023 年6月. 訪日マーケティング戦略の全体構成. 観光立国推進基本計画を踏まえ、持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客促進の実現に向けて、 きめ細やかにプロモーションを展開するための戦略を策定。 観光庁、JNTO、 地方運輸局、DMO/地方自治体等間で本戦略を共有し、各主体が政府目標. 達成のための効果的かつ効率的な施策を展開。 戦略は、市場別・ 市場横断(高付加価値・アドベンチャートラベル・万博)・MICE の3 部構成。 戦略期間は、観光立国推進基本計画と同様に2023 年度~2025 年度(3 年間)。 持続可能な観光の推進を念頭に、各戦略に紐づく事業を展開. 市場別. 市場横断. 市場別マーケティング戦略.
2024年1月17日 · 2024年1月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2023年12月および年間推計値） 12月：2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新／2023年計：25,066,100人、年間で2,500万人を突破. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）において12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。
