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2024年4月17日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年3月推計値） 3月：3,081,600人、単月として初めて300万人を超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 3月の訪日外客数は、3,081,600人となり、前年同月比では69.5%増、2019年同月比では11.6%増となった。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
. 下回り、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。 【年間】 . 2020年の訪日外客数は、4,115,900人(前年比87.1%減)となった。 1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月以降順次水際対策が強化されたこと. に伴い、訪日外客数は激減した。 7月以降、国際的な人の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的(順次、留学、 家族滞在等のその他の在留資格へも拡大)の入国が限定的ながら再開されたが、観光目的での入国. は、現在まで認められていない。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。
11.6%増となった。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3. 月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突. 破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外. 客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 23市場のうち17市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪. 州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域)にお. いて3月として過去最高を記録したほか、ベトナム、インド、米国、カナダ、メキシコ、ドイ. ツ、イタリア、北欧地域では単月過去最高を更新した。
個人旅行の再開や. 入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリ. ズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められる。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を行ってい. る。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html. 「月別推計値(Excel)」、「国籍/月別 訪日外客数(2003年〜2022年)(PDF・Excel)」 *最新の市場動向トピックスは下記リンク参照のこと。
独立行政法人 国際観光振興機構 総務部 総務・広報グループ 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1 TEL: 03-6691-4850 FAX: 03-6691-8787 2019年7月の訪日外客数は、前年同月比5.6%増の299万1千人。 2018年7月の283万 2千人を約16万人上回り、単月として過去最高
7.1%増となった。 今年は、うるう年の影響で日数が1日多かったことに加え、昨年2023年は. 1月であった旧正月(春節)が2月中旬となったこともあり、コロナ禍以降で最多を更新し、ま. た、2月として過去最高となった。 東アジアでは韓国や台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで. 訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 23市場のうち19市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリ. ピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリ. ア、スペイン、中東地域)において2月として過去最高を記録したほか、台湾、ベトナムでは単. 月過去最高を更新した。
日本政府観光局(JNTO)香港事務所が2021年7月に、香港の消費者に対して実施したアンケート調査(回答者数1,444人、重複回答可能)では、航空券や宿泊を個別手配すると答えた983人のうち、アゴダを利用する人が55.7%と最も多く、次いで、ホテルズドットコム51.4%、ブッキングドットコム39.7%、エクスペディア32.7%が続いた。 また、交通手段や体験旅行商品、レストランの予約などに特化した香港のクルックの利用率も、22.9%と高かった。 トリップドットコム21.4%、ハッチゴー2.8%など、航空券と宿泊施設を取り扱うオンライン旅行会社は、特設サイトを設けて、香港の消費者に対して訪日旅行の販売促進を行うことも珍しくない。
