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2023年7月19日 · *訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に基づき、算出したものである。 訪日外客は、外国人正規入国者. から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の. ことである。 駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。 なお、上記の訪日外客には乗. 員は含まれない。 【お問い合わせ先】 企画総室 調査・マーケティング統括グループ TEL:03-5369-6020 E-MAIL:data@jnto.go.jp. 独立行政法人 国際観光振興機構 企画総室 広報グループ . 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 . TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200.
累計では2019年比78.6%と8割程度まで回復が進んだ。. 昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」. 「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げ. られて ...
年3月分. ※上記以降の発表スケジュールについては、後日ご案内いたします。. ※予定のため、変更となる場合があります。. ・訪日外客数は、法務省のデータを基にJNTOが算出した数値です。. ・「推計値」は、訪日外客数総数と一部の国籍別の概数を明らか ...
正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加え. た入国外国人旅行者のことである。. 駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれ. る。. なお、上記の訪日外客には乗員は ...
2024年1月17日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2023年12月および年間推計値） 12月：2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新／2023年計：25,066,100人、年間で2,500万人を突破. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）において12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。
10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、12月の. 訪日外客数は1,370,000人と、前月934,500人から約1.5倍となった。 東アジア地域におい. ては韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもタイ. や米国等からの訪日外客数が回復基調にあることが今月の訪日外客数の押し上げ要因となった。 なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較. では回復途上にある。 2022年の年間訪日外客数は、3,831,900人となった。 6月10日より観光目的の入国受入れ再. 開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に、本格的な受け入れ再開を行った10月以降顕著な.
日本国内における感染抑止のため、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が. 取られ、2021年1月中旬には全ての対象国・地域とのビジネストラック・レジデンストラッ. クの運用が停止された。 COVID-19の拡大により、観光目的の国際的な移動に制約が続いており、感染状況の変化と. ともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要がある。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を. 行っている。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html
