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日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
2023年8月1日 · 報道発表. 役員の就退任について. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023年8月1日付 中山 理映子（なかやま りえこ） 理事再任. 2023年8月1日付 戸田 次郎 （とだ じろう） 監事再任. 2023年8月1日付 金井 睦美 （かない むつみ） 監事（非常勤）就任. （2023年7月31日付 大塚 美智子（おおつか みちこ） 監事（非常勤）退任） 新役員の略歴. 金井 睦美（かない むつみ） ＜学歴＞. 1992年 千葉大学法経学部卒業. ＜略歴＞. 1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社.
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧. 2023年4月1日現在. 理事長の任期は現中期目標期間の末日まで、理事の任期は2年、監事の任期は現中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。 任期欄の括弧書きは、再任者の最初の現役職就任日。
採用の流れ. エントリー. マイナビからエントリー. 3月1日（金）～4月9日（火）. 1次選考. エントリーシートによる書類選考. エントリーシート提出期限. 4月10日（水）. 2次選考.
日本政府観光局（JNTO）では、国際会議の日本への誘致・開催を推進するため、新たに4名をMICEアンバサダーに任 命しました。 MICEアンバサダープログラムは、学術分野や産業界において国内外に対し強い発信力やネットワークを持ち、日本の顔として
2024年4月16日 · 日本政府観光局（JNTO） では、2024年5月15日 (水)、自治体・DMOなどの観光関係団体、民間の観光関連事業者において、新たにインバウンド業務を担当される皆様を対象に、インバウンドの入門セミナーをオンラインで開催いたします。 外部講師による「インバウンド戦略」をテーマとした講演などを行いますので、ぜひご参加ください。 目次. お申込みページ 1．開催概要 2．プログラム (予定） 3．講演者プロフィール 4．お申込み方法 5．お問い合わせ. 2023年の訪⽇外客数は過去最高を記録した2019年比で8割弱まで回復し、2024年1～2月は2019年を上回るペースで推移しています。
