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2021年8月11日. 東日本大震災津波の犠牲になった職員の発災当日の足取りを追った「大槌町東日本大震災津波犠牲職員状況調査報告書」を、一般向けに編集した内容の「大槌町役場職員」を刊行しました。 今後大震災に見舞われたとき、日本中のどの市町村であっても、大槌町のような悲しい出来事が二度と起こらないように願い、記録と教訓を後世に語り継ぐことを目的としています。 大槌町東日本大震災津波犠牲職員状況調査報告書「大槌町役場職員」 （1）体 裁 A5判109ページ. （2）発行年月 令和3年7月. （3）価 格 税込￥700円（送料込） （4）内 容 津波の犠牲になった町役場職員（第三セクター職員含む）40名のうち38名の当日の動向を時系列で再現するとともに被害拡大の要因を分析。
大槌町文化交流センターおしゃっちは、令和5年4月から町が直接管理することとなりました。 【年末年始の休館日について】 おしゃっちは、令和5年12月28日から令和6年1月4日まで、休館日となります。 各新着情報、イベント情報等は、以下のURLからご確認ください。 https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/osyatti/ 施設案内. 文化交流センター. （行政サイト）： https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/oshatti_inf.html. （施設予約サイト）： https://www.oshacchi.com/ ※各お部屋のイメージ写真等は、「施設予約サイト」に掲載しております。
「第9次大槌町総合計画」は、町民憲章を踏まえ、町民と行政との協働により、持続可能なまちづくりに向けて着実に進んでいくための総合的な指針となるものです。 1 計画の構成. （1）基本構想. 町の将来像を達成するための町行政の使命などを示し、基本計画及び実施計画の指針. （2）基本計画. 基本構想に基づき、町の基本的施策を定め、その主要課題、施策の展開方針などを明らかにするもの. （3）実施計画. 基本計画で定められた基本的施策について、具体的な事業の内容を明らかにするもの. 2 計画の期間. （1）基本構想 2019年度～2028年度（10年間） （2）前期基本計画 2019年度～2023年度（5年間） （3）後期基本計画 2024年度～2028年度（5年間）
農林水産施設、商工業施設や観光施設等の産業被害額は約217億円、道路・海岸施設、上下水道、学校や社会教育施設、役場庁舎や消防署等の公共施設被害が約579億円となっており、産業被害と公共施設被害を合わせた物的被害は約796億円となっています。 1人的被害状況 人的被害のうち、大槌町民は、死者数859 人、行方不明者426 人、合計1,285人となっており、当町の人口の8.0%が被災しました。 町内の各地域の被災状況をみると、小枕・伸松13.2 %、町方13.6 %、安渡10.2%、赤浜9.9%となっています。 (1)死亡者及び行方不明者数(町民課・被災者支援室) ( 平成27 年4 月1 日現在) (2)地域別の死亡者及び行方不明者数(単位:人、%)※関連死を除く.
大槌は震度5程度か. トル、それに直交する西北西―東東―南南西方向に約500キロメーから千葉県九十九里沖に至る北北これらの大地震は、岩手県久慈沖の間に、大地震が相次いで起きた。. 後2時広域で大地震相次ぐ. 図2–2 推計震度分布図. 気象庁ホーム ...
2023年12月25日. 「 大槌町営建設工事等の入札及び契約に関する事項の公表に係る指針.pdf (PDF 87.3KB) 」に基づき対象となる案件の入札結果及び契約状況の公表を行います。 1．入札結果. 令和5年4月17日執行.pdf (PDF 183KB) 令和5年5月26日執行.pdf (PDF 135KB) 令和5年6月20日執行.pdf (PDF 256KB) 令和5年7月26日執行.pdf (PDF 709KB) 令和5年8月23日執行.pdf (PDF 594KB) 令和5年9月20日執行.pdf (PDF 279KB) 令和5年10月25日執行.pdf (PDF 227KB) 令和5年11月22日執行.pdf (PDF 173KB)
幅広く意見交換する場として設置代表者で構成し、復興計画について町議会議員、行政機関、町の各界 これら三つの会議体の議論結果を 波復興計画基本計画」が、踏まえた「大槌町東日本大震災津 11年 12月 26日の町議会で審議、承認された。 計画策定後の動き 復興計画はその後見直され、 14 （同 26）年3月、 「大槌町東日本大 る「教育文化基盤」――の三つの基基盤」③次代を担う人材を育成す定的な生業を確保する「経済産業ティーなどの「社会生活基盤」②安実した医療・福祉や子育て、コミュニ心して暮らせる住環境の下で、①充版」が公表された。 改定版では、安震災津波復興計画基本計画改定 ることをうたっている。
