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岩手県企業局が実施しているクリーンエネルギーの導入促進や普及啓発を通じた地域貢献活動事業です。 市町村などの公共施設へクリーンエネルギー設備を導入する経費に対し岩手県企業局から補助金が交付されます。 東日本大震災からの復旧・復興に資する事業には経費の9/10（上限500万円）が補助されました。 整備実績. 平成23年度から令和4年度の整備実績は以下のとおりです。 令和3年度桜木町地区. 令和3年度吉里吉里地区. 令和4年度安渡地区. 令和4年度沢山地区. カテゴリー. 防災・安全. 交通・防犯. 新着情報. お問い合わせ. 地域整備課. 電話: 0193-42-8722. E-Mail: kankyouseibi@town.otsuchi.iwate.jp. ツイート.
社会福祉施設 136,660千円 児童・障がい・高齢者・福祉施設等 計 57,863,761千円 産業・公共施設被害（合計） 79,597,525 千円 2. 被害の状況等 4 震 震災 前 災 直 後 現 在（H29.3.2） 城山から見た中心市街地の様子 Ⅱ 大槌町東日本大震災津波復興計画の概要 ...
- 3．助成対象団体
- 4．助成対象事業
- 7．申請方法
- 9．申請書提出先（問い合わせ先）
助成の対象となるのは、大槌町内においてコミュニティ活動を実施する団体等で以下のすべてに該当する団体とします。 （1）3人以上で組織する団体であること （2）活動拠点が大槌町にあること、または団体の活動が主に大槌町で行われること （3）交付事業に係る取組を、実施完結できる団体であること （4）継続的な活動を展開する団体であり団体名義の口座を開設していること （5）政治活動、宗教活動を目的としないこと （6）訴訟や法令順守上の問題を抱えていない団体であること （7）暴力団等の反社会的勢力及び暴力団等の反社会的勢力関係者を含まないこと
自律的かつ継続的な実施を目指して実施する下記の要件いずれにも該当する事業を対象とします。 【（ア）（イ）共通】下記5項目の要件いずれにも該当する事業 （1） 被災者の生活を取り巻くコミュニティの活性化、課題解決に資する活動 （2） 参加者や支援対象者の主体的な活動が伴う事業 （3） 継続性があり今後の展望が明確な事業 （4） 町内で実施する事業 （5） 費用対効果の観点から妥当と判断される事業 【（イ）のみ】下記（6）の要件にも該当する事業 （6） 複数の地域・団体が連携・協力のうえ合同実施することで、各地域活動の相互充実・強化を図る事業 ※本助成金の交付を3回受けている事業については助成対象外です。 ※ 町内の災害公営住宅におけるコミュニティ形成、および災害公営住宅と近隣地域との融合を図る...
（1）申請受付期間 令和4年4月1日（金）～令和5年1月31日（火）まで （2）申請方法 申請書類に団体通帳の写し（口座番号、名義が分かる部分）、団体の規約（定款）を添えて提出してください。 審査を要することから、事業実施の2週間前を目途に書類を提出してください。
大槌町協働地域づくり推進課協働地域づくり班 （住所）〒028-1192岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号 （電話）0193‐42‐8718 （mail) shien-kikaku@town.otsuchi.iwate.jp
本日、ここに令和4年大槌町議会3月定例会の開会にあた. りまして、私から令和4年度の町政運営に対する基本方針を. 申し上げ、町⺠並びに町議会の皆様にご理解とご協力を賜り. たいと存じます。 はじめに、条例及び規則の公布手続の不備について申し上. げます。 昨年9月24日に、条例の公布手続について確認するよう. 私が指示したところ、令和2年4月から昨年9月までの議決. 後の条例46件及び決裁後の規則36件の公布手続に不備. があったことを確認しました。 この事案は、議会制度を軽視するかたちとなったこと、町. ⺠の皆様の信頼を損なうことになったことに、行政運営を預. かる者として、痛恨の極みであります。 条例の制定及び改廃は、地方自治法第16条第2項及び大.
コロナ感染拡大防止のため保護者の方々の参観は叶わず、残念な思いをされたことと思いますが、参加した5・6年生 は、選手も応援団も、練習の成果を存分に発揮し、素晴らしい結果を残しました。 何よりも、その生き生きとした姿が印象に残った大会となりました。 以下に、入賞した子ども達を紹介します。 2学期に入り、ふるさと科の学習が本格的に 始まっています。 3年生は、8月23日に『 海探検』、9月13 日には『山探検』を行いました。 キラキラ輝く海、緑が美しい山々、子ども達は大自然を満喫し大感激していました。 大槌町の海そして山は、まさに郷土が誇る宝物です。
10年度. 着実に推進するため、限られた人的ども・子育て政策などの重要課題を本法を踏まえ、少子化対策を含む子組織体制策定してまいります。 戦略」を統合した、一体的な構成で土強靱化地域計画」と「地方版総合を鑑み、その課題と対策を整理し、「国める「デジタル田園都市国家構想」に社会情勢の変化や、国が新たに進に掲げた基本構想を引き継ぎ、さら 「後期基本計画」は、「前期基本計画」り組んでおります。 本計画」の策定に令和4年度から取国のこども家庭庁創設やこども基. 健康・福祉. 子育て環境の充実 妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済支援 地域で子育てを相互援助していく「ファミリー・サポート・センター」の創設 子どもの居場所づくり支援.
19年秋、市原市が風水害に襲われたとき、大槌学園が市原市に贈った募金が市原市立加茂学園へ届けられました。 その時から両校の交流が続いています。 今後も両校の交流が深まることを期待しています。 スクールソーシャルワーカーの南さんが窓口となり、町の児童民生員の皆様. のご協力を得ながら、コロナウイルスを発症し、買い物にも行けず困っている. 家庭へ食糧支援を届ける取組みを行っています。 先日、可愛らしい絵が添えら. れたお礼の手紙が教育委員会へ届きました。 南さんも民生委員の方々も、とても喜んでいました。 なお、食糧支援については、コロナ感染が判明した家庭へ毎週水曜日に、メ. ールでお知らせしています。 希望する場合は、学校アプリでご連絡ください。
