搜尋結果
2023年6月8日 · キヤノングローバル戦略研究所 (CIGS)は政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクです。 今後の日本と世界の発展に寄与することを目指しています。
2012年10月5日 · 研究主幹. 1978年の改革・開放路線以降、中国経済は奇跡的な成長を遂げてきた。 その発展経路を振り返り、同国が中所得国の罠に陥ることなく先進国入りするための課題は何か、緊張感高まる中で日中はどのような経済関係を構築していくべきかを考える。 改革開放以後の中国経済の変化. （1）市場メカニズムの導入. 1978年12月に開催された第11期三中全会（中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議) において、鄧小平の指導の下、経済建設の重視と改革・開放政策の採用に踏み切るという歴史的決定が行われた。 それまで中国では、個人や企業の私有財産を認めず、国家が生産・販売・分配等の経済活動を直接コントロールしていたが、その歴史的決定を機に統制経済体制を改め、私有制と市場メカニズムを徐々に導入し始めた。
- 苦言を呈した胡錦涛
- 習近平政権の後ろ盾
- 政権の基盤を揺るがした「ゼロコロナ政策」
- 加速する個人崇拝への懸念
- 「台湾問題だけは例外」
10月16日、中国共産党の第20回党大会が北京の人民大会堂で始まった。会場には、習近平国家主席に続いて、胡錦濤・前国家主席が入ってきた。現役時代の黒髪はほぼ白くなっていたが、介添人の力を借りずに歩き、習氏の左横に着席した。その際、習氏は、胡氏の背中に手を添え、気遣いをみせた。習氏が1時間45分の演説を終えて席に戻ると、胡氏と軽く言葉を交わした。 この位置に前回大会まで鎮座していた江沢民・元国家主席は、姿をみせなかった。胡氏が江氏に代わり、引退幹部の代表格としての存在感を示したかたちだ。 2013年の引退後、公の場にはあまり姿をみせなかった胡氏だったが、今年8月に開かれた、ある内部会合での発言が党内で話題となったようだ。 北京から東へ約280㎞離れた河北省の避暑地、北戴河(ほくたいが)。海沿い...
胡氏は2013年3月までに、党総書記と国家主席に加え、軍トップである中央軍事委員会主席の三つすべての重要なポストから退き、習氏に譲った。 三権のうちもっとも重要なのは、中央軍事委主席のポストだ。毛沢東の「政権は銃口から生まれる」という言葉の通り、中国共産党においては軍を把握することが権力掌握において不可欠だ。 鄧小平は長年、このポストを手放さなかったことで、「最高実力者」として君臨し続けた。後任の江沢民氏は2002年に総書記を退いてから約2年間、中央軍事委主席に留任した。引退後も「党の重要事項は江氏に報告する」という内部規定をつくり、人事や重要政策に決定権をもち、後継の胡錦濤政権でも影響力をもち続けた。 一方、胡氏はみずから身を引く代わりに、党内人事のルールを厳格化し、「院政」を敷いてきた江...
そんな胡氏が今回、習氏の政権運営を批判したのは筆者が知るかぎり、引退後初めてのことだった。 しかも、「平和的発展」と「改革開放政策」という鄧小平が提唱した中国政府の基本路線をあらためて習氏に提起したのはなぜだろうか。 外資を導入して民間企業の育成を支援し、経済発展を最優先で推し進めたのが「改革開放政策」だ。こうした経済成長を続ける環境づくりのため、外交面では、覇権を求めず各国と協調する「平和的発展」を維持した。 一方、習近平政権は、発足した2012年、「中華民族の偉大な復興」をめざす「中国の夢」を掲(かか)げた。対外政策では「大国外交」を旗印に、南シナ海の自国が主張する管轄海域内には人工島を造り、領土問題を抱えるインドや日本に対しても圧力を強めるようになった。 経済面でも、「国進民退（国有企...
もう一つ、習氏の政権運営に対し、胡氏らが懸念する問題があった。習氏が「個人崇拝」と受け止められる動きを加速させていることだ。 習氏は2018年、2期10年と定めた国家主席の任期を撤廃する憲法改正に踏み切った。この規定は1982年の憲法改正時に盛り込まれた。毛沢東の独裁がもたらした文化大革命などの社会・経済の混乱の反省から、鄧小平が中南海の事務を取り仕切る中央書記処書記だった習氏の父、習仲勲(しゅうちゅうくん)氏に憲法改正を指示した。毛沢東が、共産党の支配を強めて独裁を進める根拠の一つとなった各条文に盛り込まれていた「共産党による指導」という文言を削除したうえで、国家主席に新たに2期10年の任期を設けた。 習近平氏は、父が設けた独裁を食い止める規定をあえて覆すかたちで、任期撤廃に踏み切ったのだ...
この証言を裏付けるような動きが北戴河会議の終了後に現れた。 8月16日、胡氏直系の李克強(りこっきょう)首相は、南部の広東省・深圳の視察に向かった。深圳は、鄧小平が改革開放政策を進めるための経済特区を設けた拠点だ。この地で李氏は、南部の六省の幹部らを集めてこう強調した。 「中国の改革開放路線は今後も続いていく。黄河や揚子江の流れは決して後戻りしない」 李氏は、鄧小平の銅像に献花もし、その様子を中国メディアも大々的に報じた。李氏は序列2位の首相でありながら、これまで権力掌握を進める習氏の陰に隠れていたが、2期10年の首相の任期が終わるぎりぎりのタイミングで、存在感を残したかたちだ。後任の首相にも、改革開放政策を続けていくよう、あらためて内外に示す意味があったのだろう。 一方の習氏はこの日、東北...
2021年1月21日 · TPP参加を目指す中国の狙いと日本の対応 ～中立・公平を貫く主審の姿勢が世界から信頼される条件～. 1．「双循環」の考え方が示すもの. 昨年来、中国経済の将来ビジョンを示すキーワードとして「双循環」という表現が頻繁に用いられている ...
2012年11月16日 · その翌日の9月10日、日本政府は尖閣諸島国有化を閣議決定した。外交的に譲歩して野田総理との会談に応じた胡錦濤国家主席はメンツをつぶされた形となり、中国側は日本政府の決定に対して非常に強く反発。
2024年7月12日 · 農会の政治活動の最たるものは、米価引き上げのための関税導入だった。. 農会の流れは、現在農協の営農指導・政治活動（ JA 全中の系統）につながっている。. 地主階級が米価引き上げや保護貿易を推進したのと同様、農会を引き継いだ JA 農協は、高度 ...
2015年4月22日 · 中国政府による「新常態」の説明. 昨年12月に開催された中央経済工作会議において、「新常態」は次のように説明された。 （1）高速成長から中高速成長への転換. （2）成長率重視型の粗放型成長モデルから成長の質・効率重視の集約型成長モデルへの転換. （3）供給能力拡大重視型経済構造から供給能力適正化重視型経済構造への転換. （4）伝統的経済発展推進力から新型経済発展推進力への転換. このような中国政府による新常態（ニューノーマル）の説明を読んでも、その中身が分かりにくいと感じるのは外国人だけではなく、おそらく大半の中国人も同様であろう。
