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2024年3月22日 · 令和6年度の財政情報をお知らせします。 令和6年度大槌町一般会計特別会計当初予算.pdf (PDF 1.86MB) 一般会計（補正予算） 国民健康保険特別会計（補正予算） 介護保険特別会計（補正予算） 後期高齢者医療特別会計（補正予算） カテゴリー. 財政情報. 新着情報. 関連記事. 令和5年度の財政情報. お問い合わせ. 企画財政課. 財政管財班. 0193-42-8712. zaisei@town.otsuchi.iwate.jp. このページの先頭へ. ライフイベント.
- １．補助対象者
- ２．補助金額
- ３．交付対象期間
- ４．申請書類
- ６．その他
次の条件を全て満たす「世帯」が、補助の対象となります。 （１）次のいずれかに該当する者であること ア 申請時において45歳未満のＵＩターン者 ・平成29年10月１日以降に転入した ・Ｕターン者においては、２年以上町外で生活した後、再び町に転入した （住民登録を町外に移していない場合でも、進学等により２年以上町外で生活していたことが確認 できる場合は対象となります） イ 新婚世帯 ・初回申請時において、婚姻した日から１年未満の世帯 ・転入日、年齢の制限なし ウ 若年世帯 ・初回申請時において、世帯全員が30歳未満の世帯 ・転入日の制限なし （２）基準日以降に町内の民間賃貸住宅の契約を締結したこと（基準日：平成29年10月１日） （３）当該住宅に補助金の交付決定日から３年以上定住する見込みである...
（１）補助率 実質家賃負担月額から２万円を控除した額の２分の１以内 ※計算式にすると、｛実質家賃負担月額－２万円｝÷２となります。 （２）補助上限額 一会計年度当たり 年額24万円（ただし、月額２万円上限）
（１）ＵＩターン者 初回の交付決定日から３年間（最大３年間） （２）新婚世帯 婚姻した日から１年間（最大１年間） （３）若年世帯 世帯のいずれか１人以上が30歳に到達するまで 又は、初回の交付決定日から１年間（最大１年間） ただし、次のいずれかに該当する期間は、対象外となります。 ・月途中の入退去により日割り計算となる家賃（翌月から対象となります） ・交付決定後、転居・転出、離職等により、補助対象条件を満たさなくなった
（１）大槌町民間賃貸住宅家賃支援補助金交付申請書 様式第1号.doc (DOC 25KB) 様式第1号.pdf (PDF 103KB) （２）賃貸借契約書の写し （３）住民票謄本 （４）家賃内訳証明書 様式第2号.doc (DOC 30KB) 様式第2号.pdf (PDF 89.8KB) （５）雇用及び住宅手当等支給証明書 様式第3号.doc (DOC 34KB) 様式第3号.pdf (PDF 89.6KB) （６）町内会・自治会加入証明書 様式第4号.doc (DOC 23.5KB) 様式第4号.pdf (PDF 75KB) （７）誓約書 様式第5号.doc (DOC 24KB) 様式第5号.pdf (PDF 99.1KB) （８）戸籍の附票（ＵＩターン者のみ）
（１）大槌町ＵＩターン就業支援事業助成金 （２）大槌町奨学金返還補填助成金 （３）大槌町民間賃貸住宅家賃支援補助金 （４）大槌町定住促進事業住宅取得補助金 （５）大槌町空き家リフォーム支援補助金 （６）大槌町空き家片付け支援補助金
住宅支援制度. 民間賃貸住宅家賃支援補助金. UIターン者、新婚・若年世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助します。. （月額最大2万円）. 空き家リフォーム支援補助金. 町内の空き家を改修し、定住を希望される方（最大100万円）. 空き家片付け ...
1説明責任. 住民や議会、外部に対する財務情報の提示. 2施策への活用. 財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に活用. 2.財務書類の整備. 現金主義会計. 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用している。 補完. 発生主義会計. 発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計を補完する。 3.財務書類整備の効果. 1資産・負債(ストック)の総体の一覧的把握. 資産形成に関する情報(資産・負債のストック情報)の明示. 2発生主義による正確な行政コストの把握.
1．補助対象者. 補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者（施主）とする。 （1）次のいずれかに該当する者であること. ア 改築又は増築工事の場合、申請時点で1年以上継続して対象住宅に住所を有する者. イ 新築工事の場合、令和7年3月31日までに対象住宅に居住し、住民登録する者. ウ 解体工事の場合、1年以上居住していない築25年以上の住宅を所有する者. エ 建替工事のうち住宅の撤去を対象経費とする場合、同号ウを満たす者. オ 建替工事のうち住宅の修繕、改造等を対象経費とする場合、同号イを満たす者. カ 建替工事の一切を対象とする場合、同号イ及びウを満たす者. （2） 補助認定業者に依頼 し、新築、改築、増築、解体、建替工事のいずれかを実施する者.
一般会計等純資産変動計算書. 【様式第3号】 自 令和 4年 4月 1日至 令和 5年 3月31日(単位:千円) 【様式第4号】 一般会計等資金収支計算書. 自 令和 4年 4月 1日. 一般会計等財務書類に係る注記. 1.重要な会計方針 (1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法 開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。 また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。 (2) 有価証券等の評価基準及び評価方法 出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。. 以下「法」という。. )第225条の規定に基づき、許可を受けてする行政財産の使用については、 この条例 の定めるところにより使用料を徴収する。. 第2条 使用料の年額は、 別表 の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ ...
