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  1. 新規取引申込の流れ. 物品・工事・役務取引に係る新規取引申込の流れは下記の通りとなっております。. 1. 新規取引お申込みシートの提出(お取引先様→弊社). 新規取引を希望されるお取引先様は、入札参加する場合を除き、 procurement@tokyometro.jp までご ...

  2. 工事請負基本契約書. 東京地下鉄株式会社(以下「発注者」という。 )と 株式会社(以下「受注者」という。 )とは、工事請負に関する基本的事項について、次のとおり契約を締結する。 (総則) 第1条 本基本契約は、別に締結する個別の工事請負契約(発注者の発行する工事請負注文書に対する受注者の工事請負注文請書の提出により成立する。 以下「個別契約」という。 )の内容となるものである。 2 受注者は、本基本契約に基づいて、事由又は名目にかかわらず、発注者に対し個別契約の発注を請求することはできず、本基本契約を利用して発注者の信用又は名誉をき損し、その他発注者の不利益となる行為をしてはならない。 3 発注者及び受注者は、本基本契約及び個別契約(以下総称して「契約」という。

  3. 1 設計業務等委託基本契約書. 東京地下鉄株式会社(以下「甲」という。. )と 株式会社(以下「乙」という。. )と は、建設工事等に係る調査、設計、測量、試験等の業務(以下「設計業務等」という。. ) の委託に関する基本的事項について、次のとおり ...

  4. 工事請負基本契約書. 32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 12 契約は、その成立・解釈につき、日本法によって規律される。 (新設) (機密の保持) 第1条の2 発注者又は受注者は、相手方の承諾なく、契約の履行等に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示し、並びにその他契約の履行等以外の目的に使用してはならない。 2 発注者又は受注者は、工事が完成した場合又は相手方から秘密情報の返還を求められた場合は、当該秘密情報の使用を直ちに中止し、受領した秘密情報(複製物等を含む。 )を速やかに相手方に返還するものとする。

  5. 2024年1月12日. 「調達ガイドライン」 を一部改正し、「2024・2025・2026年度物品・工事取引先資格審査申請についてのご案内」のページに記載の基本契約書案及び新旧対照表を調達ガイドライン部分のみを更新しました。. 2023年4月11日. 「2024・2025・2026年度物品 ...

  6. 物品取引基本契約書. 東京地下鉄株式会社(以下「甲」という。 )と 株式会社(以下「乙」という。 )とは、甲が調達する物品(以下「物品」という。 )の製作請負、売買、修理、運搬及び物品引渡し後の異常発生時等の対応(以下「物品取引」という。 )に関する基本的事項について、次のとおり契約(以下「本基本契約」という。 )を締結する。 (総則) 第1条 本基本契約は、別に締結する個別の物品取引に関する契約(以下「個別契約」という。 )の内容となるものである。 2 個別契約は、甲の発行する物品注文書に対する乙の物品注文請書の提出又は契約書の取り交わし(電磁的方法によるものを含む。 以下同じ。 )により成立する。 ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところにより成立する。

  7. 設計業務等委託基本契約書. 第1条の2 甲又は乙は、相手方の承諾なく、契約の履行等に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示し、並びにその他契約の履行等以外の目的に使用してはならない。 2 甲又は乙は、委託業務が完了した場合又は相手方から秘密情報の返還を求められた場合は、当該秘密情報の使用を直ちに中止し、受領した秘密情報(複製物等を含む。 )を速やかに相手方に返還するものとする。 ただし、甲乙協議の上、返還に代えて破棄処分することを書面により合意した場合は、甲又は乙は、再利用等を防ぐため厳重なる注意をもって破棄するものとし、その破棄方法について事前に相手方の了解を得るとともに、事後にも処分結果を報告するものとする。

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