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日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。 独立行政法人化に伴う政府出資額などの増減について 令和4年度 財務諸表 事業報告書 決算報告書
（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務 諸表等を 作成しております。1．運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確で ...
日本においても観光目的の入国者の受入れをほぼ全面的に停止したため、2021 年のインバウンドは2019 年比99.2% 減の24 万6千人まで落ち込み、2022年も、前半は厳しい状況が続いています。 コロナ禍において、令和3年度の当機構の事業も大きく影響を受け、セミナー、商談会等の大規模イベントの中止や縮小、海外の旅行業界・メディア関係者を招請する等の人の移動を伴う多くの事業が中止や延期を余儀なくされました。
財務諸表決算報告書事業報告書監査報告. 独立行政法人国際観光振興機構. 令和4事業年度. 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和5年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金棚卸資産前払費用未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物379,500,305 減価償却累計額-132,217,068 工具器具備品62,504,495 17,639,798,780 11,790,642 39,850,467 41,744,969 143,899,994 8,656,938 17,885,741,790.
HOME ＞ JNTOの事業・サービス ＞. 訪日市場分析・統計. JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計.
当機構では、今後の情報収集の強化やコロナ収束後の誘客活動を見据え、ドバイ及びメキシコシティにおいて事務所開設の準備を進めており、 令和3年度に開設できる見込みです。 令和2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた1年でした。 セミナー・商談会等の大規模イベントや、海外の旅行業界・メディア関係者の招請など、人の移動や往来等を伴う多くの事業が一時的に中止や延期を余儀なくされました。
- 11 - 3. 政策体系における法人の位置付け及び役割（ﾐｯｼｮﾝ） 国土交通省が定めた、当機構の第四期中期目標（平成30 年2 月28 日策定）においては、当機 構の政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）が定められており、概要は以下のと
