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2021年11月29日. 予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種済みの方が、海外渡航の際、渡航先への入国時をはじめ、現地での飲食店・施設の利用時等や日本への入国後・帰国後の待機期間に関する新たな措置を受ける際にも活用できるよう、新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。 交付対象者. 次の2点の要件を満たす方. ①大槌町が発行した接種券で新型コロナワクチン接種を受けた方. ※他の自治体等が発行した接種券で接種を受けた場合は、接種券を発行した自治体に申請してください。 ②接種証明書を提示することにより、防疫措置等が認められる国や地域に渡航する予定がある方. 交付手数料・交付可能枚数. 手数料は無料です。 原則として1人1枚の交付となります。 申請方法・申請先.
目次. 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 本部(第3条―第7条) 第3章 現地災害対策本部(第8条) 第4章 配備体制(第9条―第14条) 第5章 災害情報(第15条) 第6章 雑則(第16条) 附則. 第1章 総則. (趣旨) 第1条 この訓令は、 大槌町災害対策本部条例 (昭和38年条例第14号。 以下「条例」という。 ) 第5条 の規定により、大槌町災害対策本部(以下「本部」という。 )の組織及び運営に関し必要な事項を定める。 (組織等) 第2条 本部は、次に掲げる組織をもって構成する。 (1) 部及び班. (2) 現地災害対策本部. 2 本部の事務所は、大槌町役場内に置く。
大槌町の地方創生に関する取組. 大槌町公共施設等総合管理計画. 令和5年度第1回大槌町総合計画審議会を開催しました. 第3期大槌町地域福祉推進計画を策定しました。. 大槌町環境基本計画にかかる審議員の応募について. 大槌町の復興推進計画（商業特区 ...
令和6年度大槌町心の復興事業について. 2024年4月1日. 当町では被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活することを支援する取組や、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身の ...
目次. 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 組織. 第1節 安全衛生管理責任者等(第3条―第6条) 第2節 職員衛生委員会(第7条―第11条) 第3章 安全管理(第12条―第16条) 第4章 衛生管理. 第1節 職場衛生(第17条―第21条) 第2節 健康診断(第22条―第27条) 第3節 要保護者の措置等(第28条―第32条) 第5章 雑則(第33条―第36条) 附則. 第1章 総則. (趣旨) 第1条 この訓令 は、常時勤務に服することを要する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用職員を除く。 以下「職員」という。 )の安全及び健康の確保に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)
直ちに安全衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫 上必要な措置を講じなければならない。 第2節 予防接種 (予防接種の実施) 第19条 予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者 ...
2024年1月15日 · 2024年1月15日. 令和6年能登半島地震の被災者の方に対して、町営住宅を一時提供いたします。 1．受入れ対象. 令和6年能登半島地震において被災された被災者. 2．提供戸数. 町営住宅12戸. （町方地区2戸、小鎚地区2戸、大ヶ口地区5戸、安渡・赤浜地区3戸） 3．使用期間. 入居許可日から原則1年以内（ただし、最長1年まで更新可能） 4．使用料等. 免除（使用料、敷金、駐車場使用料） ただし、光熱水費及び共益費についてはご負担していただきます。 5．申し込みに必要な書類. (1) り災証明書. (2) 入居する方全員の住民票の写し. (3) 本人確認書類の写し（自動車運転免許証等） （注） (1)及び (2)の必要書類は、後日提出でも申し込み可能です. 6．申し込み先.
