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2020年11月19日 · インバウンド向けプロモーション動画の作り方（JNTOデジタルマーケティング連載vol.9）. 日本政府観光局（JNTO）では、動画を活用した訪日プロモーション事業を実施しています。. そして、そこで培ったノウハウや気づきなどを、体系的かつ実践的にまとめ ...
- 日本の観光目標と九州の観光目標の達成に向けた研修会
- Jntoと地域の連携の強化
- 欧米豪市場に向けプロモーションをどう届けるか
- 富裕旅行市場が求めるもの
- 広がっていくデジタルマーケティングの役割
- 研修会参加者の意見・感想
今回の研修会は、日頃から訪日インバウンド誘致を行なっている方々を対象に、具体的かつ、実践的な内容で、JNTOが実際に行なっているマーケティングやプロモーションの取り組みを共有し、各地域のインバウンドプローションの高度化の促進を目的として開催されたもの。 一般社団法人 九州観光推進機構の協力もあり、九州地方で訪日インバウンド誘致を行なっている自治体・観光関連事業者の、観光マーケティングやプロモーション業務に直接関与する方々が多数参加し、賑わいを見せた。 初めに登壇したのはJNTO 地域連携部 次長 吉浜隆雄。 日本政府が掲げる、2020年までに訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円という目標達成のためには欧米豪からの旅行者の拡大、地方への誘客の強化が必要だということ、JNT...
続いて登壇したのが、JNTO 地域プロモーション連携室 茅野慎吾。 「観光立国の実現にむけて」「訪日インバウンド動向」「JNTOと地域の連携について」という３つのテーマを軸に話を展開。 政府の掲げる目標を達成するためには、訪日旅行者数を増やすだけではなく、一人当たりの消費単価を引き上げる必要があることを指摘。消費単価が現状と同じままでは、例え訪日旅行者数の目標を達成できたとしても、旅行消費額が2020年段階で1.8兆円、2030年段階で5.8兆円、目標に足りないことを説明した。その対策として「地方誘客による平均泊数のアップ」「富裕旅行者層による単価のアップ」「娯楽・サービス消費の増加」の３つをあげ、一人当たりの消費単価を引き上げることで目標を達成したいと述べた。 また「目標達成に向けては、J...
テーマ①として「欧米豪市場向けプロモーションのポイント」を掲げ、登壇したのは、JNTO 海外プロモーション部 伊藤亮。 欧米豪の訪日旅行客数は2011年から順調に伸びており、特に北米に関しては2012年に80万人だったものが2017年には180万人近くに増加しているが、訪日旅行客数全体で見ると割合が少ないと指摘。2017年のデータでは、アジアからの旅行者が85%の割合を占め、欧米豪からの旅行は11%ほどの割合にしか満たないことを示し、欧米豪からの旅行者の更なる増加のためには旅行目的地としての関心を、実際の訪日に結びつける後押しが必要だと語った。 また、「価格」「言語の問題」「日本の情報不足」が訪日阻害要因のトップ３であることを示し、「ターゲットを意識したプロモーションを行うことが重要です。」...
続いて登壇したのは、テーマ②として「富裕旅行市場の最新動向と誘客促進に向けた取り組み」を掲げたJNTO 市場横断プロモーション部 内田周佑。 まず初めに、「なぜ今富裕旅行市場なのか」と話し始め、2017年度は過去最高の訪日旅行者数を記録し、2018年度も順調にその数を伸ばしているにもかかわらず、訪日旅行者消費額が目標に達していないことに着目。その課題を解消するためには一人当たりの消費単価の増加をしなけければならず、一人当たりの消費単価の増加をするためには富裕旅行者層を取り込んでいく必要があると述べた。 富裕旅行者層を取り込んでいくためには、「富裕旅行者層とはいかなる存在か」ということ知る必要があると述べ、調査の結果、富裕旅行者の志向を豪華で最高級のものを求める従来型ラグジュアリー志向の「Cl...
最後に登壇したのは、テーマ③「JNTOが実践するデジタルマーケティングのPDCA〜デジタルマーケティングの必要性〜」を掲げたJNTOデジタルマーケティング室 山本泉。 世界人口の半数以上が日常的にインターネットを使用しており、インターネットの利用時間についても、日本人よりも長くネットに接触している国が多いことを示した。また、利用デバイスとしてスマホの利用シェアは年々増え、そのシェアはPCの利用シェアを超えていると述べ、旅行トレンドとしても、ミレニアル世代を中心に「モバイルブッキング」「OTAの活用」「民泊」「チャット」など様々なツールを使用する旅行者が増えていることを述べた。山本は「世界各国で進むデジタル・コミュニケーションの拡大と一般化により、市場モデルの変化が起こり、マーケティング手法や...
最後に、今回の研修会に参加した感想・意見を参加者に伺いました。 JR九州ホテルズ 代表取締役社長 中野 幹子様 私共のインバウンドへの取り組みとしては、日本人のお客様と同じように、「感動の花を咲かせる、また会いたくなるホテル」というところを目指していますので、どれだけ安心して、快適にお過ごしいただけるか、感動していただけるかということをお客様の国籍に問わず目指しています。九州へ欧米の方を誘致するにはまだ、時間がかかると認識したものの今後を見据えしっかりと取り組んでいく必要があると感じました。 とはいえ、事業者単独では限界があり、「九州全体」で取り組んでいくことが 大事だと実感しました。また、九州だけではなく、広島などの多くのお客様が集まる地域とも連携していければいいかなと思いました。 また、...
2024年2月28日 · 2024年2月28日. MICE サステナブル 北海道 地域へのインタビュー 広域連携 自治体・DMO. サステナビリティを意識したコンテンツ開発、地域資源をMICE流にアレンジ〜札幌コンベンションビューローの取り組み〜 コロナ禍が一段落し、インバウンド市場は急速に回復しているなか、対面式でのMICE（Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event）誘致も活発化し、グローバルな競争が激しくなっています。 環境に配慮し、SDGs未来都市にも選定される札幌市。 札幌コンベンションビューローでは、MICE、とりわけインセンティブ旅行（※1）の誘致で大きなポイントとなるコンテンツ開発を行なっています。
2024年2月16日 · VJTM & VJMM は、1996年から開催している国内最大級のインバウンド商談会です。2019年に大阪で開催して以降、2020年は開催中止、2021年はオンライン開催、2022年は東京でオンラインとリアルのハイブリッド開催となりましたが、2023年は4年ぶりにインテックス大阪にて完全リアルで開催することが ...
2020年1月20日 · 観光データの収集・分析を通して地域のインバウンド施策をサポート. 日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。. 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域 ...
2020年1月20日 · 日本に誘致できる案件のリサーチや支援、開催に向けたコンサルティングを行う誘致推進グループと、MICE誘致に向けたブランディングなどの戦略を立てる市場戦略グループの2チーム体制で運営しています。 「私たちは2020年までに、アジア、環太平洋地域全体で1年間に開催される国際会議のうち、30％を日本で開催することを目標に誘致活動を行っています。 しかし2020年はオリンピック・パラリンピックの影響により、国際会議を東京で開催することが難しい状況です。 そのため、地方を含め日本全体での開催に向けた誘致活動を行う必要があります」（板垣） 関連記事を読む. ラグビーからオリパラへ、メガイベントを契機とした地域プロモーションの戦略（JNTOマーケティング研修会テーマ5 ※講演資料の一部掲載）
日本政府観光局（JNTO）で実施している、香港市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。
