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日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
住所. Japan National Tourism Organization Hong Kong Office. Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King's Road, North Point, Hong Kong. （日本國家旅遊局 (JNTO)香港辦事處. 香港北角英皇道 663 號泓富產業千禧廣場 8 樓 807-809 室）. MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX.
2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
アドベンチャートラベルとは. FIND ADVENTURE in JAPAN | JNTO. Watch on. 世界約100カ国から1,400会員を擁する国際的なアドベンチャートラベル業界団体「Adventure Travel Trade Association (ATTA)」は、アドベンチャートラベルを「アクティビティ・自然・文化体験の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行」と定義しています。 アクティビティを通じて地域の自然・文化を体験することにより、旅行者自身が、未体験の多様な価値観に触れ、旅行者自身の内面に変化がもたらされるような旅行スタイルです。
- 国内でも広がるアドベンチャーツーリズム (At) への関心と取り組み
- ワクワクすることを追い求めた結果、Atにたどり着き、そして責任に気づいた
- 価値ある旅行をより健全にするための学びの機会を
- Atディスティネーションとして、旅行者の心に響く経験を提供しうる日本の多様性
地域の資源を活かした、環境・社会文化・地域経済に貢献する持続可能な観光の形態として、ATの取り組みや関心が国内でも高まってきています。これから国内でのATの取り組みを進めるにあたり、2019年10月に来日されたストーウェルCEO、フィニフロック アジア担当部長にお話を伺いました。また日本のATにおいて、今必要と考えられる実際的なアクションについて、國谷アンバサダーにお話を伺いました。 ※Adventure Travel Trade Association (ATTA)についてはこちらの記事をご覧ください （関連記事）地域の資源を活かすアドベンチャーツーリズム①（Adventure Travel World Summit 2019の報告） （関連記事）アドベンチャートラベルで北海道の更なる魅力...
（ーストーウェルCEOのキャリアは観光業界ではないところから始まっています。ATを取り組み始めたきっかけやキャリアの転換点はどこにありましたか。また既存の観光の問題をどのように考えたのでしょうか。） ストーウェルCEO「私は生物学の学位取得後、環境科学分野で8年間働きました。その後、アウトドアレクリエーションが大好きだったので、アウトドアギアの通信販売を始めました。より自分が楽しい方向にキャリアが向かったということですね。このプロセスの中でATTAについて知り、学び、ATTAのメンバーになりました。ただ、ATTAはこの時、休眠状態でほとんど活動していない状態でしたので、2年かけてATTAの当時の運営者と話をつけ、2004年にATTAを引き継ぐことになりました。ATTAを引き継ぐに至ったモチベ...
（ーATWSのクロージングセッションでは、前UNWTO事務局長のタリブ・リファイ氏が、観光がもたらすネガティブな影響を認識しつつ、「旅行をやめるのではなく、正しい方法で旅行することを人々に説いていくべき」とお話されました。旅行することの意義をどのように考えますか。またこの課題に対してなにかヒントやアイデアはありますか。） ストーウェルCEO「旅行には多くの価値があるものだと思っています。ディスティネーションにとって、明らかに経済活動の機会ですし、人々が出会って理解していくことができるので、誤解による争いが減るといった平和への手段でもあると思います。個人個人にとっても旅行は、心を開き、日常生活から離れることで、より健全な人間になることができます。このように、旅行は多くのポジティブな側面が個人、...
（ー次に日本についてお聞きします。ATディスティネーションとして日本の魅力はどこにあると思いますか。また日本での最も印象的な経験はどのようなものでしたか。） ストーウェルCEO「日本には興味深いことがたくさんあるので、これが一番だと責任を持ってお伝えすることは難しいです。私はどこがトップでどこがボトムか、という物差しで測ることはほとんどしません。力のある経験こそが一番意味のあることだと考えています。たとえば、今回、九州のシイタケ農家で体験したことは、ただただとても良い経験でした。農家の方の生活やこれまでの歴史を知るだけでなく、ゆっくりと話をしながら一緒にシイタケを料理したことで、お互いの理解を進めることができました。とても心温まる経験でしたので、私はこの経験が非常に特別だったと思うのです。ゆ...
2019年3月4日 · 1これからインバウンドの取り組みを始めたいが、何から始めればよいかわからない. 2広域連携の重要性は理解しているが、他の自治体や事業者とどう連携すればいいかわからない. 3海外の旅行博出展など、現地プロモーションを実施しているが、認知度が低くなかなか成果につながらない. 4もっと効果的にプロモーションしたいが、どうすればいいのかわからない. レポートでは、それぞれの地域が抱えている課題、インバウンド施策にいたるまでの考え方・プロセス、マーケティング、ターゲット選定の考え方と方法、プロモーションの具体的な手法と取り組みによる成果など紹介しています。 また各地域の基礎データ（人口、面積、産業など）も掲載しています。 みなさんと同等規模の自治体やDMOの事例を知ることも参考になるはずです。
2023年1月16日 · 今回は欧米豪を中心とした観光客の訪日旅行に関する興味関心について、オランダのアムステルダムに本社を置き、世界最大規模の宿泊施設数を誇る予約サイト「Booking.com（ブッキング・ドットコム）」の竹村章美氏にお話を伺いました。 目次. 日本は世界から注目される「旅行に行ってみたい国」 旅行者は何を求めているのか？ 調査から導き出された「6つのトレンド」 いま提供しているものを外国人目線で見直し、自信を持ってアピールする. 日本は世界から注目される「旅行に行ってみたい国」 ―ブッキング・ドットコムはどのような企業か、まずお教えください。 ブッキング・ドットコムは、1996年にオランダで創業したOTAです。
