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  1. JNTOに対する賛助⾦は特定公益増進法⼈への寄付として法⼈税制上の優遇措置が適⽤され、⼀般寄付⾦の損⾦算⼊限度額とは別枠で損⾦算⼊が可能です。 会員サービス. 会員について. 世界主要都市にある海外事務所のネットワークを生かして、皆様のインバウンド・ツーリズム事業の展開をお⼿伝いします。 海外へのPRによる施設やサービスの認知度向上、海外セールスによるネットワーク構築、また、訪⽇旅⾏市場に関する情報提供などをサポートします。 会員に加⼊していただけるのは、⽇本に法⼈登記をされていて、財務諸表(直近1年分)をご提出いただける企業となっております。 会員規約 (PDF) 会員パンフレット・メールマガジン「JNTOニュースフラッシュ」サンプル (PDF) 年会費について.

    • プロフィール
    • インバウンド事業取組の背景
    • 取組のポイント
    • 取組の全容及び事業実施体制
    • 取組みのプロセスで生じた課題と対応
    • 成果・継続へ向けた視点
    • キーマンからのアドバイス

    新宿駅は、一日の乗降客数が世界一となっており、その周辺は 24 時間人の流れが絶えない。メインストリートである新宿通りも昔から人の集まる場所だった。江戸時代には甲州街道の宿場町「内藤新宿」として賑わい、明治期に鉄道駅ができると「新宿高野」や「新宿中村屋」が創業し、昭和初期にはデパートの華やかなファッションが人を惹き付け「紀伊国屋書店」を中心に映画館やカフェがモダンな文化を牽引した。戦後の闇市、高度経済成長期、バブル期と、人が集まる街として常に注目を浴び続けており、現在は日本人だけでなく非常に多くの外国人観光客がこの街を目指してやってきている。

    新宿周辺には、外国人観光客に人気のある「新宿御苑」をはじめ「歌舞伎町」「ゴールデン街」という世界に名の通った場所がいくつもある。外国人観光客を惹き付ける力が強いという利点を生かし、従来から継続的なインバウンド対応が各店舗及び地域の活性化のため重要であった。 2020年に開催される東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場は新宿区にあり、また商店街に近いことからも、組合員はインバウンド対応のさらなる強化が必要だと考えた。新宿駅に近い大規模店では、外国語対応をはじめとして早期から外国人観光客向けの販売システムを確立しており、有名ブランド店や大型量販店は特に力を入れていた。このように大規模店が着実にインバウンド対応を進めていくなか、商店街としても、新宿の強烈な個性を前面に打ち出して、他で真似の...

    2014年、組合理事で構成される「共同宣伝委員会」が、東京オリンピックを意識した外国人観光客向け事業として、新宿駅前広場でのイルミネーションと街路灯へのフラッグ掲揚を始めた。しかしながら、商店街の予算は限られており、六本木や原宿のイルミネーションのような大規模なものは望めないことから、必然的にアイデア勝負ということになった。委員会では、新宿を訪れる外国人観光客が興味のあるものや、リピーターとなるための動機などについて話し合い、自国に帰っても記憶に残るデザインや再度訪日したいと思わせるコンテンツは何かを検討していった。 その結果、「和」をテーマにすることを決定。このテーマを新宿らしいスタイルで表すデザインを模索し、「富士山」「歌舞伎」「花札」といった「華やかで面白い日本」を伝えるイルミネーショ...

    マップ・パンフレット・サイン・案内板などの多言語化、情報発信ツールの整備、外貨両替機や免税手続一括カウンターの設置、通訳案内士の配置、外国語対応可能な観光案内所の開設など、インバウンド対応の環境整備を、他の商店街に先んじて実施できているのは、新宿区や東京都と外国人観光客の集客に向けたまちづくりを戦略的に進めてきた成果である。 組合員は、売上の一端を担うインバウンド対応の重要性をいち早く認識し、Free Wi-Fi導入など、消費需要獲得のための環境整備を自ら積極的に行なってきた。牽引役は組合員であり、商店街は組合員の対応状況・整備状況を確認しながら、各店舗の調整役に回っている。 一方でイルミネーション事業のように公共の場を使った企画や、組合員を横断する企画の場合には、商店街が主導することになる...

    新宿区では伝統的に各町会の存在が非常に大きく、各店舗は組合員である前に町会の会員である。新規店舗や大規模店であっても「町民」であることに変わりないというのが商店街の姿勢であり、理事たちが当たり前のように清掃活動に参加しているのはその現れといえる。 2014年からインバウンド対応として取組を始めたイルミネーション事業は、設置場所が新宿駅前広場という公共空間で行われるため、行政機関との調整は欠かせない。課題となる事案については、ひとつずつ区と相談を重ねることで解決してきた。区と商店街の連携体制がうまく取れているからこそ継続的な事業実施が可能となり、年々大規模で魅力ある取組へと成長している。商店街のコミュニケーション力は、常に人が集まる街として、先頭を走ってきたからこそ生まれたものであり、それを支...

    外国人観光客のリピーターをいかに確保するかという視点から、新宿らしいイベントを展開している。外国人観光客の来街形態は、団体からグループ、グループから個人へと変化しつつある。さらなる外国人観光客の獲得を目指すためには、個人へのアピールが欠かせないものと考えており、食事や映画などの情報をタイムリーに発信するデジタルサイネージの設置などを検討している。 さらには東京オリンピックを想定した際には、「安全」と「安心」への配慮をより進展させる必要があり、商店街単独では進められない事柄も多々予想されるが、警察や関係機関とのコミュニケーションを密にし、「規制」と「自由」のバランスをうまく取りつつ、東京オリンピック成功の一助となれるよう取り組んでいきたいと考えている。 新宿におけるインバウンド対応には、否応な...

    山本 豊氏 新宿大通商店街振興組合 共同宣伝委員長 新宿には「雑多なものが入り混じっている方が新宿らしい」という雰囲気があります。これは新宿の大きな魅力です。しかし、東京オリンピックを迎えるにあたっては、この玉石混合のまちで秩序をどう保っていくのかが大きな課題になると考えています。全てがきちんと整理されていたら面白くありません。「規制」と「自由」両者のバランスを取ることが大切です。 この解決策を探っていくときに必ず助けになると思うことは、商店街として培ってきたコミュニケーションの力です。個々の店では対応できない問題が増えることは間違いありません。オリンピックという大きなイベントを自分たちらしい方法で受け止めて、外国人観光客に楽しんでもらえたらいいと考えています。 < 御岳山商店組合(東京都青...

  2. 2018年9月25日 · 商店街を変えた「パスポートリーダー」. 「平成28年度商店街インバウンド実態調査モデル事例」(発行:平成29年3月 経済産業省 中小企業庁)から、沖縄県那覇市にある那覇市国際通り商店街の取り組み事例をご紹介します。. <タイプ> 広域型 ...

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  3. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

  4. 組織運営‧事業実施の計画策定 (中期・年度計画、事業実施計画)、業績評価、規程類の管理、総務、情報公開、内部統制の推進、印刷物等の情報発信ツールの作成及び配布 日本政府観光局(JNTO)の本部(国内)、海外事務所の組織一覧を掲載しています。

  5. 2022年10月28日 · 今回は、ガイドコミュニティ『JapanWonderGuide』を運営する株式会社ノットワールド代表取締役 佐々木文人さんに、ガイドに必要な素養、ガイド育成のポイントなどについて伺いました。 目次. ガイドという職業の社会的地位を高めたい ガイドには「エンターテインメント」が求められている 地域の人たちの「仲間」になる ガイドの力で「ゲストと地域がともに満足できる観光」を目指す. ―はじめに、ノットワールドの事業概要について教えてください。 社名のノットはknot、つまり“結び目”という意味です。 当社は「結び目を創出することで、国内外の相互理解を促進し、世界平和に貢献する」というビジョンを実現するために、ガイドツアーの造成・運営と、ガイドコミュニティの企画・運営を行っています。

  6. 一般社団法人 白老観光協会. 外国籍のスタッフを採用し、白老町及び北海道全体を案内できるよう案内業務を行ったり、SNSで発信したりしている。 中標津空港観光案内所. 準備していること・感染症拡大防止を考え、見学施設の開館状況、各イベントの中止状況、予防対策を講じている内容の確認等。 ・『Guidebook for when you are feeling ill』のファイリング、設置。 準備したいもの・景勝地や見学施設について、QRコードからアクセス出来るものを増やす。 とかち観光情報センター . 観光コンテンツの見直しや勉強のため、スタッフ自身が観光地や施設を訪れ、体験などを行っている。

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