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本誌は、日本における国際会議の開催実績を集計・分析した統計、 開催された国際会議のデータ、並びに国際団体連合 (UIA: Union of International Associations) と国際会議協会（ICCA: International Congress and Convention Association）が発表した世界の国際会議統計を掲載した ...
- 地域に高い経済効果やビジネス機会をもたらすビジネスイベント「Mice」
- 全国各地に存在する「日本の顔」、Miceアンバサダー
- Mice誘致のカギは「地域の特徴を活かすこと」
- インセンティブ旅行の誘致拡大に向け地域との連携を強化
MICEとは、「Meeting（企業などの会議）」「Incentive Travel（企業などが行う報奨旅行や研修旅行）」「Convention（国際機関、団体、学会などが行う国際会議）」「Exhibition／Event（展示会、見本市、イベント）」の頭文字を使った造語であり、これらのビジネスイベントの総称です。MICEは、参加者の消費支出による高い経済波及効果を生み出す他、ビジネス機会やイノベーションの創出、開催都市のブランド力の向上など、開催地にさまざまなメリットをもたらすため、世界各国が誘致に向けた取り組みを行っています。 JNTOのMICEプロモーション部でも、日本にMICEを誘致するため、PR活動や主催者の支援を行っています。日本に誘致できる案件のリサーチや支援、開催に向けたコン...
日本への誘致活動の促進のため、誘致推進グループでは「アンバサダープログラム」を実施しています。「アンバサダープログラム」とは、国際会議等の開催地としての日本のプレゼンス向上のため、学識や名声があり、専門分野において影響力のある人材を「MICEアンバサダー」に任命し、MICEの誘致活動に参加していただく取り組みです。 「約70名いるアンバサダーには北海道から沖縄までさまざまな地域の方を任命しています。これまでアンバサダーの方々には、MICE誘致イベントに登壇いただいたり、記事広告に出ていただいたりと、さまざまな形でご協力いただきました」（豊島） この他、同グループでは、国際会議を開催しようとしている団体や学協会にアプローチを行ったり、企業が報奨や研修目的で行うインセンティブ旅行を誘致したいと考...
誘致成功のポイントとなるのは、その地域の自然環境や都市の強みとする産業と、国際会議の分野が合致することです。「過去に地熱に関するテーマの国際会議を、温泉や火山活動が有名な大分県に誘致した際には、研究内容に関連性の高い開催地ということで誘致が成功しました。また、各地域が持つユニークベニューを国際会議のレセプション会場として利用することができ、ケースバイケースですが、アピールポイントともなります。ユニークベニューとは、歴史的建造物や文化施設など特別な会場を指す言葉で、会議そのものに特別感や地域特性を演出することができます」（長吉） 同部ではこうした地域の魅力を引き出すため、MICE誘致や観光PRを行っているコンベンションビューローとの連携を強化してきました。各地域にあるコンベンションビューローを...
今後の誘致活動の方針について「近年、東南アジアでのインセンティブ旅行のニーズが高まってきたことを受け、私たちはインセンティブ旅行の誘致件数を増やしていきたいと考えています。現在はインセンティブ旅行を実施している企業および取扱旅行会社にヒアリングを行い、どのようなニーズがあるのかを調べています」（板垣） インセンティブ旅行で求められるのは、旅行を通じて学びを得られたり、チーム力の向上につながったりするようなプログラムがあるかどうか。そういったコンテンツを用意できれば、海外の企業を地方の都市に誘致することも可能です。過去には、タイの企業が秋田にある稲庭うどんの工場を訪れるといった事例もありました。 また同部では、国内で行われた訪日インセンティブ旅行のベスト・プラクティスを表彰する「JAPAN B...
組織概要、海外事務所、契約・調達、採用情報をはじめ、SDGs達成に向けた取組などを紹介しています。. 日本政府観光局（JNTO）の公式ウェブサイトです。. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は ...
2018年9月25日 · 2010年頃から地元住民の来街が減少し始める一方で、外国人観光客の来街が急激に増加している。 インバウンド事業取組の背景. 少子高齢化などの影響により、将来的には本土からの観光客の減少が予測されることから、増加傾向にある外国人観光客への対応を強化していくこととした。 しかしながら、2014年時点では、Wi-Fiの整備は行ったものの各店舗の外国人観光客に対する不安を払拭するような方策を打ち出せず、受入体制は整っていなかった。 具体的には、会話すらままならず、外国人観光客に尻込みしてしまう店舗も多くあった。 また、免税対応の店舗も少なく、煩雑な免税手続などから、外国人観光客の購買意欲を削いでしまうこともあった。
2022年11月28日 · 観光ビジネスと自然保護を両立させる「サステナブル・ツーリズム」の取組（後編）. 熊本県の阿蘇地域では、「千年草原」とも呼ばれる広大な草原が、野焼きや牛馬の放牧など、人の手が加わることで長きにわたって維持されてきました。. 自然観光資源を ...
2022 年JNTO国際会議統計. 緩和後大きく回復へ~2022 年に日本で開催された国際会議*1 の開催件数は、前年比19. .1 倍の553件となった。参加者総数は、前年比5.9 倍の325,752 人(うち外国人参加者数33,787人)で、コロナ禍からの. 着実な回復を見せた。なお、2019 年比で ...
2022 年12 月9日. 2021 年JNTO国際会議統計を発表. 1 での統計では過去最低に。 開催件�. は、 前年比86.9% 減の29 件。 なお、 2019 年比では、 参加者総数が9. 催形態の一つとして浸透。 上記29 件に基準外会議*2 も含める�. JNTO は、 国際PCO 協会(IAPCO) 等国際団体との連携を活用し、変化しつつある世界の国際会議の動向 把握に努めるとともに、 日本各地の最新情報を積極的に発信し、更なる国際会議の日本開催に向けた誘致活 動を推進。 【 中・ 大型国際会議開催件数】 中・ 大型国際会議*3 は前年比84.6% 減の2 件、 全件数(29 件) に占める割合は6.9% ですが、外国人参加者数は約4 割超を占めました。
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