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日本政府観光局（JNTO）の香港事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 よくあるご質問 賛助団体・会員ログイン ホーム
訪日インバウンドにおける香港市場の動向、日本政府観光局（JNTO）の取り組みをご覧いただけます。 インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
①日本政府による香港人旅行者への 検疫強化措置の免除と査証免除措置の再開、②香 港政府による日本からの入境者に対する14日間の 強制検疫措置の免除である。 また、本格的な訪日 旅行の再開・回復への要件は、①成田と関西のみ に限定されている国際旅客便の発着空港の制限解 除、②香港と日本各地を結ぶ定期航空路線網の復 活と座席供給数の回復、③日本各地から香港市場 への訪日歓迎メッセージを発信できる社会的な合 意形成、の3つが考えられる。 目下、これらの要件が満たされる具体的な時期 の見通しは不透明で、第2波・第3波の有無や日本 の世論の動向によっては、事態の長期化と深刻化 を視野に入れておく必要がありそうだ。
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
香港人の訪日誘致に向けて. 香港では昨年12月に新型コロナ流行の第5波が襲来し、3月初旬は1日当たりの新規感染者数が過去最多の5万5000人を超えていたが、5月初旬現在は200~300人台まで減少している。 新規感染者数の減少を受けて、香港政府は4月下旬から行動・営業制限を段階的に緩和し、5月中旬現在、銅鑼湾や旺角などの繁華街は人出が戻りつつある。 一方で、2年を超えるパンデミックは、旅行業やメディア等、訪日旅行関連業界へ大きな打撃を与えている。 旅行業界団体の1つ、香港旅游業議会(TICHK)への登録旅行会社数は、18年12月の1782社から今年5月初旬には1658社へと100社以上減少した。 旅行関連メディアも休刊やオンライン化、発行頻度の減少が進んだ。
ウェブサイトやSNSを通じた訪日観光情報の提供. JNTOは、15言語のウェブサイトに加え、22市場向けのFacebook や21市場向けのInstagram、中国市場向けの微博等のSNSを通じて、外国⼈目線で旅行に役立つ幅広い実用情報を提供しています。.
2022 年2 月の訪日香港人数は、対2019 年月比 100.0％減の70 人であった。 COVID-19 の拡大により、日本政府による検疫強化、査証の効力停止等の実施が続いている。
