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日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
サステナブル・ツーリズムとは. 近年、サステナブル・ツーリズムという概念が大きな広がりを見せています。 国連世界観光機関（UNWTO）によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光を目指すということです。 地域を訪問する旅行者が急増する中で、観光が地域社会・経済に与える効果とともに、過度に旅行者が集中する地域においては、自然環境やそこで暮らす人々の生活に与える問題などの負の影響も明らかになってきました。
業務実績評価. 国際観光振興機構 (JNTO)は独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第32条第1項の規定により、国土交通省に業務実績を報告し、評価を受けています。 第四期. 平成30年4月～令和5年3月. 第4期中期目標期間業務実績自己評価 （PDF） 第4期中期目標期間業務実績評価調書（国土交通省ページより） （PDF） 第4期中期目標期間見込業務実績に関する自己評価 （PDF） 第4期中期目標期間見込自己評価の正誤表 （PDF） 第4期中期目標期間業務実績見込評価調書（国土交通省のページより） （PDF） 令和4年度業務実績に関する自己評価 （PDF） 令和4年度業務実績評価調書（国土交通省ページより） （PDF） 令和3年度業務実績に関する自己評価 （PDF）
決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
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国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。 このような状況下、2020年春頃から新型コロナウイルス感染症が世界的な拡散を始めました。 多くの国で海外渡航制限措置等が採られ、国際間交流は激減しました。 日本においても観光目的の入国者の受入れをほぼ全面的に停止したため、2021 年のインバウンドは2019 年比99.2% 減の24 万6千人まで落ち込み、2022年も、前半は厳しい状況が続いています。
2023年12月14日 · 報道発表 MICE 統計発表. 2022年JNTO国際会議統計 年間開催件数は553件、水際措置緩和後大きく回復へ. 2022年に日本で開催された国際会議*1の開催件数は、前年比19.1倍の553件となった。 参加者総数は、前年比5.9倍の325,752人（うち外国人参加者数33,787人）で、コロナ禍からの着実な回復を見せた。 なお、2019年比では、開催件数は84.7％減、参加者総数が83.7％減となった。 月別では、2022年3月の水際措置の見直し以降、対面開催による国際会議が徐々に増加しており、さらに水際措置が緩和された2022年10月の会議件数は2020年2月以来2年8カ月ぶりに100件を超え、その後12月までの3カ月間で319件と年間の57.7％を占めた。
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