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日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。 独立行政法人化に伴う政府出資額などの増減について 令和4年度 財務諸表 事業報告書 決算報告書
財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和2年3月31日)(単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金前払金未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物 減価償却累計額工具器具備品 減価償却累計額 有形固定資産合計2 無形固定資産ソフトウェア電話加入権その他の無形固定資産 無形固定資産合計3 投資その他の資産敷金・保証金長期前払費用前払年金費用退職給付引当金見返(注) 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計14,994,793,618 37,992,236 73,179,355 104,320,004 745,603 15,211,030,816.
JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.
事業計画・活動報告書. JNTOの事業や財務状況などについての報告書類です。 国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。 その後、同法31条第1項の規定により、｢年度計画｣を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。 中期目標･中期計画･年度計画. 業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
2024年1月19日. 報道発表 中東 北米 欧州 オセアニア 豪州 中東 米国 カナダ メキシコ 英国 ドイツ フランス イタリア スペイン 北欧地域 高付加価値. 高付加価値旅行商談会「Japan Luxury Showcase」取材のご案内. 関連するページ. 北欧地域市場マーケティング戦略. 市場横断訪日マーケティング戦略を公開しています。 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。 訪日インバウンド市場別情報. 東アジア. 韓国市場 中国市場 台湾市場 香港市場. 東南アジア・南アジア. タイ市場 シンガポール市場 マレーシア市場 インドネシア市場 フィリピン市場 ベトナム市場 インド市場. オセアニア. 豪州市場. 北米. 米国市場 カナダ市場 メキシコ市場. 欧州.
日本政府観光局（JNTO）における組織や目標、計画、財務諸表等の情報について公開しています。
日本においても観光目的の入国者の受入れをほぼ全面的に停止したため、2021 年のインバウンドは2019 年比99.2% 減の24 万6千人まで落ち込み、2022年も、前半は厳しい状況が続いています。 コロナ禍において、令和3年度の当機構の事業も大きく影響を受け、セミナー、商談会等の大規模イベントの中止や縮小、海外の旅行業界・メディア関係者を招請する等の人の移動を伴う多くの事業が中止や延期を余儀なくされました。
