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JNTO認定外国人観光案内所の表彰を初めて行いました. ~5 か所のJNTO 認定案内所が受賞~ 日本政府観光局(JNTO) は、コロナ禍において外国人観光客の満足度向上のために顕著な実績のあった5 か所のJNTO 認定外国人観光案内所(以下、認定案内所)に対し、初めて表彰を行いました。 訪日インバウンドが本格的に再開された2022 年10 月11 日以降、多くの訪日外国人観光客. が来訪される中、旅ナカの満足度向上を図る上で、認定案内所の果たす役割は大変重要なものに. なっており、今回の表彰を通じて、認定案内所の更なる質の向上が期待されます。
- 「日本の自然保護運動発祥の地」として脱炭素化に取り組む
- 地域関係者すべてが主体的に関わる仕組みづくり
- 「新たな時代の尾瀬観光」をみんなでつくる
―群馬/尾瀬かたしなエリアは、2022年４月に「ゼロカーボンパーク」に登録されました。その背景について教えてください。
（狩野）「ゼロカーボンパーク」は環境省の登録制度で、国立公園の脱炭素化を先行して取り組む地域を指します。国立公園を「カーボンニュートラルのショーケース」とし、訪れる国内外の人たちに「脱炭素型の持続可能なライフスタイル」を体験していただく場づくりを目指しています。 （狩野）片品村においては、最終的には「村全体を脱炭素化する」ことを目標にしていますが、特に尾瀬国立公園は、村の主要産業である観光業を支える存在であることから、先行的に脱炭素化に取り組もうと、関係者と一丸となって今回の登録を目指してきました。 片品村は2022年2月に「片品村ゼロカーボンシティ宣言」を行い、村長が「片品村5つのゼロ宣言2050」を表明しました。 この宣言は、「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す取組を進める」という内容で、「自然災害による死者ゼロ」「温室効果ガス排出量ゼロ」「災害時の停電ゼロ」「プラスチックごみゼロ」「食品ロスゼロ」という5つのゼロに向けて取り組んでいます。 このことをきっかけにして、片品村では自然保護運動発祥の地である尾瀬とその周辺地域の脱炭素化を図ることを目的として、環境省へゼ...
―尾瀬における観光と自然保護運動の歴史について、また、片品村と東京電力の協力の歴史について教えてください。
（狩野）尾瀬国立公園は、1934年に日光国立公園の一部として登録されました。その後、尾瀬と日光では自然環境や文化、利用の観点などが異なることもあって、日光国立公園から分離独立し、2007年に尾瀬国立公園が誕生しました。観光業が主な産業である片品村にとって、尾瀬国立公園はかけがえのない存在となっています。 （小暮）自然保護運動の歴史については、大正から昭和にかけて日本の電力需要が高まった時期に、尾瀬の中にダムを建設する計画がありました。その時、地元の山小屋を中心としてダム建設反対運動が起こり、計画が中止になったという経緯があります。さらに昭和40年代に入ると、片品村から尾瀬沼湖畔を通って福島県檜枝岐村に至る道路の建設計画が持ち上がりますが、山小屋を中心とした人々の強い反対により、計画は中断されました。 その後、高度経済成長期に観光客が増加したことによって、今度はゴミの問題が深刻化しました。そこで1972年に「ゴミの持ち帰り運動」が始まり、現在まで続いています。こうした経緯から、尾瀬は「日本の自然保護運動発祥の地」と呼ばれています。 東京電力と尾瀬との関係は、尾瀬の豊富な水を発電に活...
―ゼロカーボンパークの実現に向けて、「尾瀬かたしなゼロカーボンパーク実行委員会」が設立されました。設立の目的と、委員会のメンバーについて教えてください。
（小暮）今回の実行委員会の設立目的は2つあります。第1に「尾瀬国立公園内の脱炭素化を図る」こと、第2に「尾瀬国立公園だけではなく、尾瀬国立公園周辺の観光エリア、アクセスを含めた脱炭素化を図る」ことです。 「尾瀬国立公園内の脱炭素化」については、国立公園の中に立地する山小屋などの施設における再生可能エネルギー利用、省エネの推進、地産地消などが挙げられます。 「尾瀬国立公園周辺の観光エリア、アクセスを含めた脱炭素化」については、例えば、EV（電気自動車）をはじめ、電動バスや電動バイクなどを活用することによって脱炭素化を図る取組を進めます。もうひとつが「脱プラスチック」です。尾瀬を訪れる観光客の皆さまや周辺の観光施設の皆さまに、マイバッグやマイボトルなどをご使用いただくことで、サステナブルな観光地づくりを目指しています。 委員会のメンバーは、片品村で「観光」「環境」「暮らし」に関わる地域関係者です。片品村長が会長を務め、地元の観光事業者、スキー場経営者、交通事業者といった民間事業者だけでなく、IターンやUターンで片品村に居住している若い個人事業主など、これからの片品村を担う世代も含めた...
―実行委員会では2022年に「関係者と村民によるワークショップの開催」「村民アンケートによる観光／環境／暮らしを視点にした"脱炭素"に向けた意識調査」を実施されましたが、その狙いと成果について教えてください。
（小暮）ワークショップや村民アンケートを実施したねらいは、ゼロカーボンバークの取組を、すべての村民が主体的に参加できる取組にしたいという強い思いからです。 村民アンケートでは、尾瀬の未来を担う片品中学校や尾瀬高校の生徒の皆さんにもご協力をいただきご意見をお聞きしましたが、その回答内容がとても印象的でした。それは、「片品村に暮らす私たちにとって、尾瀬のアヤメ平は本当に大切な場所である」という意見が中高生の皆さんから数多く寄せられたことでした。これは私たちにとっても新たな発見であり、アンケートの大きな成果でした。 尾瀬にある「アヤメ平」は、かつて「天上の楽園」とも言われた非常に美しい場所なのですが、高度経済成長期に観光客が集中したことにより、植生が破壊されてしまった歴史があります。しかしその後、多くの人たちの努力により、現在は9割以上まで回復しています。私自身はアンケートを通じて、中学生や高校生たちがその場所を見て、歴史を学んだ結果として「未来に向けて尾瀬を守っていこう」と感じてくれていることに胸を熱くしています。 実行委員会では、現在、若い人たちにゼロカーボンパークの取組に主体的に...
―「サステナブル・ツーリズム」や「ゼロカーボン観光の推進」について、具体的な取組を教えてください
（狩野）地元NPOと民間事業者の連携事業として、2021年度から「Eバイク（E-BIKE＝スポーツバイク型の電動アシスト付き自転車）を使った周遊ツーリズム」を展開しています。現在はモニターツアーや試乗会を開催している段階ですが、2023年度は、より本格的な運用を目指しています。通常は通れない約７キロの未舗装の村道をEバイクで走って尾瀬国立公園の入山口の一つである富士見峠にアクセスし、現在整備を検討しているキャンプ場までの道のりを楽しんでいただく計画です。 また、今後は「冬の尾瀬」にもぜひ皆さんに来ていただきたいと思っています。現在、地元のスキー場やガイドが団体をつくり、小型の圧雪車で峠まで行き、スノーシューを履いてアヤメ平を散策して尾瀬の雪景色を楽しんでもらおうというツアーが計画されています。 こうしたツアーを催行する際に、山小屋でマイバッグやマイボトルを提供することにより、観光客が排出するゴミを抑制するとともに、自然環境保護への理解を深めていただきたいと考えています。こうした取組は、尾瀬だけでなく、周辺の観光地を含めた広域エリアで行う予定です。 （小暮）尾瀬国立公園の入山拠点と...
―これまでの取組によって、どのような効果があったと評価されていますか？ また、今後は？
（狩野）尾瀬国立公園は、1996年に66万人と利用のピークを迎え、その後は右肩下がりの状態が続いています。先日公表された2022年度の入山者数は16万3000人でした。もちろんコロナの影響もあるでしょうが、ピーク時の4分の1以下まで減少しています。 現在、来訪客の減少によって観光事業者の経営が苦しい状況にあり、村としても観光客の来訪を回復させていかなければなりませんが、高度経済成長期のオーバーツーリズムによって環境破壊や渋滞などの問題を招いた歴史を繰り返してはなりません。今回のゼロカーボンパーク登録によって、域内では「環境」と「暮らし」の両面から、50年、100年というスパンで考えていこうという合意ができつつあると感じています。 日本の自然保護運動の原点......これは尾瀬ならではのオリジナリティだと思います。他の国立公園も、それぞれの独自性を発揮するような形で、ゼロカーボンパークをみんなで盛り上げていくことが大切だと感じています。
―「サステナブルな観光地」を目指す全国の自治体・DMOの方々に向けてメッセージをお願いします。
（狩野）脱炭素化は、世界共通の重要課題です。私たちも、「ゼロカーボンパーク第1号」となった乗鞍高原など先進地の視察を行って意見交換をしたり、地元住民の声を聞いたりすることを通じて、今後の取組に活かしていこうと考えています。サステナブル・ツーリズムの取組を日本中で進めるために、一緒にがんばっていきましょう。
COVID-19の感染拡大防止策の一環として、観光目的の国際的な移動に制約が続いている。 一方、 ワクチン接種の普及等を受けて、欧米市場を中心に一部の国においては入国後の行動制限が緩和さ. れ、日本においても2021年10月以降一部の国・地域からのワクチン接種証明書保持者の入国後の. 待機期間の短縮などの動きも見られており、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を. 引き続き注視していく必要がある。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を行っている。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。
北海道観光振興機構とは 震災を通して見えてきた、災害時インバウンド対策強化の必要性 アドベンチャーツーリズムの聖地・北海道へ 「ウポポイ」を中心に、道内一丸となってアイヌ文化の魅力向上を目指す マーケティング部を新設し、デジタルマーケティングを強化 観光客の域内分散を促進し課題解決を目指す. 関西唯一の広域連携DMO「関西観光本部」の取り組みは、こちらの記事でご覧いただけます。 海外DMOに関する専門家へのインタビューは、こちらの記事でご覧いただけます 。 北海道観光振興機構とは. 北海道観光振興機構は、北海道内全域の観光振興推進の中核を担う広域連携DMOです。 地域団体、企業、関係機関などと連携しながら観光事業の振興ならびに地域の活性化、国際交流などに取り組んでいます。
2024年3月19日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年2月推計値） 2月：2,788,000人、2月として過去最高を大きく更新. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 2月の訪日外客数は、2,788,000人となり、前年同月比では89.0%増、2019年同月比では7.1%増となった。 今年は、うるう年の影響で日数が1日多かったことに加え、昨年2023年は1月であった旧正月（春節）が2月中旬となったこともあり、コロナ禍以降で最多を更新し、また、2月として過去最高となった。 東アジアでは韓国や台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
20歳匆上かつ対象市場の国籍保卻者で、2017年〜2023年調匀時勷における 務を匏 したレジャー目的の中 距離国勭旅 経験者 ※メキシコおよび中東地域は、20歳匆上かつ対象市場の国籍保卻者で、2015年〜2023年調匀時勷における⾶⾏務を匏⽤したレジャー目的の中⻑距離国勭旅⾏経験者。
2021年12月15日. 理事⻑ 清野 智 . 訪日外客数(2021年11月推計値) . 〜 11月:20,700人、国際的な移動の制約続く 〜 . 2021年11月の訪日外客数は20,700人であった。 これは、COVID-19(新型コロナウイルス感染. 症)感染拡大防止策の一環として一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停止されていることによる. もので、COVID-19の影響前の2019年同月比99.2%減に相当する。 2020年1月下旬以降のCOVID-19の拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、日本. においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られる中で、COVID-19の感染状況の変化により日. 本及び各国の措置は緩和・強化が繰り返されてきた。
