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地域インバウンド促進. 地域の取り組み事例 インバウンドノウハウ 地域の皆様へのお知らせ 地域との連携事業 セミナー・講演を通じた情報提供 デジタルマーケティングの活用支援. 各地域の訪日インバウンドにおける取り組み事例を記事として紹介してい ...
- ブランド価値として考えてきたものが、サステイナビリティに繋がっていた
- ブランドコンセプト"Timeless Japan, Naturally An Adventure"
- サステイナブル・ツーリズムに関する取組
──岐阜県ではいつ頃からどのような経緯で、ブランド戦略にSDGsやサステイナブル・ツーリズムの観点を取り入れたのでしょうか？
「岐阜県には、日本を代表するようなテーマパークがあるわけではなく、有名なところで言えば、自然や昔ながらの文化が残る飛騨高山や、日本三名泉のひとつである下呂温泉、1300年の歴史を持つ長良川鵜飼くらいで、国内外にPRする観光コンテンツはあまり多くありませんでした。そこで2009年から飛騨・美濃じまん運動『岐阜の宝もの認定プロジェクト』と銘打ち、"知ってもらおう、見つけだそう、創りだそう ふるさとのじまん" を合い言葉に、県民一人一人が身近にある様々な観光資源に磨きをかけ、情報発信することで、地域の特性を活かした誇りを持てるふるさとづくりを目指す取組をスタートさせました。 この『岐阜の宝もの』に認定されると、組織の体制づくりや維持・運営、そして国内外へのPRなどのサポートが受けられますが、それ以上に、この運動により、先人から受け継がれて来た自然や伝統・文化、技術など多くの地域資源に観光コンテンツとしての光が当たることになるのです。たとえば、『地歌舞伎』『小坂の滝めぐり』『中山道ぎふ17宿』『乗鞍山麓五色ヶ原の森』など、まさにサステイナブルな観光資源として、今や岐阜県の魅力の中心となっ...
──「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」では「観光・食・モノ」をどのようにPRしていったのでしょうか？
「このプロジェクトの中では、岐阜県の魅力ある地域資源を以下のようにPRしてきました。 ○世界遺産にも登録された合掌造り集落で有名な白川村。合掌造りは、岐阜県以外の地域にもありますが、その多くは、入場料を払い見学するだけの施設です。しかし、白川村の場合は、今もそこで人々が生活を営んでいます。観光客は、そこに宿泊し、囲炉裏を囲んで食事をするなど、その暮らしぶりを体験することもできます。 ○江戸時代に整備された五街道のうち、連なった町並みが最も多く残ると言われる中山道。岐阜県には、その沿線を中心に、地歌舞伎という伝統芸能が根付いてきました。当時、娯楽の少なかった住民が興行で訪れた歌舞伎役者を見よう見まねで始めた地歌舞伎は、江戸時代から脈々と受け継がれ、地歌舞伎の保存団体も芝居小屋も日本一多く残っています。 ○岐阜県中濃地域にある関市は、世界三大刃物の産地のひとつと言われています。徳川家御用達の刀匠である25代目藤原兼房さんは、26代目となる息子さんとともに今も刀鍛冶の技術を継承しています。また、ユネスコ世界文化遺産に登録された美濃和紙は、正倉院に保存されている戸籍の一部に使用されていた...
──ブランディングを考える際に、サステイナブルを意識したそうですが、何が大切だと思われますか。また、どのような工夫をされましたか？
「最近、自治体等から『富裕者層だけを誘致したい』という声をよく聞きますが、大切なのは、『富裕者』とターゲットベースで考えることではなく、自分の地域の強みや他の地域と差別化できるものは何か、そして、来訪者がここで得られるものは何か、というブランドポジショニングを考えた上で、ターゲティングをすることが重要だと思います。 そこで私たちが辿り着いたのが、"Timeless Japan, Naturally an Adventure（PDF）" という岐阜県が持つブランド価値でした。"Timeless Japan"は伝統や文化などが長い時を超えて受け継がれてきたこと。"Naturally an Adventure"はそれが観光用に作ったものではなく、本来あったものであることを意味しています。長い時を超えて受け継がれた本物の日本を体験できる場所が岐阜県にはあるという想いがこの言葉に込められています。 そして、この岐阜県のブランドに価値を見出してくださる方こそが我々のターゲットであると考えました。 以前は、海外のメディアを招請した際など、長良川の鵜飼いについて『チャップリンも船に乗りました』と...
──現在（2021年3月）、サステイナブル・ツーリズムに関して、どのような取組を行っていますか？
｢『プロモーション』と『地域住民の理解を含む受入環境の整備』という２つの側面で取り組んでいます。プロモーションについては、地方の自然が豊かなエリアであれば、多くの地域が『サステイナブル』というワードを使ってプロモーションすることが予想されますが、Webサイトや動画、冊子等で、『我が地域はサステイナブルだ』と自負するだけではなく、『国際的に認められる』というエビデンスを示すことがカギになると思います。 岐阜県には、世界文化遺産『白川郷』をはじめ、世界農業遺産『清流長良川の鮎』、世界無形文化遺産『本美濃紙の手漉き和紙技術』など、多くの世界に誇る遺産があります。これらは環境（自然遺産の保護、資源のマネジメント）や、文化（有形・無形文化遺産の保護や継承）などの目標に対するPDCAが確立され、それが評価された証であり、SDGsの理念に合致しています。こうした世界的な評価に加え、たとえば、本美濃紙は『ルーブル美術館や大英博物館の東洋画の修復の9割に使用されている』『東京五輪の表彰状に採用された』など、世界的な話題となるストーリーも重要です。海外から訪れる価値がある場所だと感じられるようなアピ...
──現在（2021年3月）のSDGs、サステイナブル・ツーリズムの推進体制を教えてください。
「SDGsの推進については、総合政策を担う『清流の国づくり政策課』を筆頭に、全庁的に行っています。サステイナブル・ツーリズムについては、私が所属する『海外戦略推進課』が中心となり、庁内関係部局と連携しながら取り組んでいます。以前から多くの部署で事業ごとに数値目標や指標を設定しPDCAを回してきましたが、分野ごとにベクトルの方向がバラバラであったため、清流の国づくり推進課のアドバイス の下、文化・商工・農業・林業・環境など、庁内の18の部局に対し、様々な資料や指標、事業計画などSDGsに関するヒアリングを行いました。並行して、県内の市町村や民間企業など様々な取組調査を実施し、『グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）』や『日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）』などの指標を意識した『岐阜県サステイナブル・ツーリズムの指標』の素案を作成したところです。 各課からは、『なぜ観光国際局である海外戦略推進課がヒアリングをするのか』と質問されましたが、『観光というフィルターを通すことで、地域住民がSDGsをより身近なものとして捉えることができる』という考えを伝え、...
地域インバウンド促進. 日本政府観光局（JNTO）は、日本の各地域で訪日インバウンドに取り組む皆様をサポートします。. 各地域の取組事例、JNTOや有識者が持つ知見やノウハウ、JNTOの事業・セミナー・講演の案内や実施概要、デジタルマーケティングに ...
2021年3月23日 · 公式サイト. https://visitgifu.com/ 目次. サステイナブル・ツーリズム推進には、地域住民や民間事業者等ステークホルダーの理解が必要 観光は遠い世界だと思い込む、地元のモノづくり企業たちの背中を押す 白川村の村民の方たちが、しっかり伝統を受け継いできてくれた 先人が受け継いできた宝を、子どもや孫に受け継ぐ. ──日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）に基づく指標の設定や国際認証取得など、サステイナブル・ツーリズムの推進に向けて、どのようなハードルがありますか？ 「グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）や日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）に基づく指標の設定には、県および市町村の様々な部の協力が必要です。
Japan Official Travel App” is the official smartphone app provided by JNTO, delivering up-to-date information about traveling in Japan for a safe and comfortable journey.
ご利用について. 上記のうち、一部のパンフレットは、JNTOのツーリストインフォメーションセンター（JNTO TIC）にて、訪日外国人旅行者への観光案内時に1グループにつき各種1部までお渡ししております。. 訪日外国人旅行者以外の方への配布は行っており ...
2022年9月8日 · 公式サイト. https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/ http://www.ohtawaragt.co.jp/ 目次. 「日本の農村×観光」は、大きなポテンシャルを秘めている 価格競争ではなく、企画とサービスで付加価値を高める 地域のブランド力を高め、海外のFIT客を呼び込む グリーンツーリズム事業における最大の顧客は「地元の農家」 ―はじめに、大田原ツーリズムが「グリーンツーリズム」に取り組み始めたきっかけについて教えてください。 根底にあったのは、「農村地域を活性化したい」という思いです。 美しい自然と、そこに暮らす人々の豊かな営み……。 日本の農村が持つ可能性については、2012年に大田原ツーリズムを設立する以前から想いがありました。
