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Japan Official Travel App” is the official smartphone app provided by JNTO, delivering up-to-date information about traveling in Japan for a safe and comfortable journey.
- 世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるために ～サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり～
- サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを制作
- 今後も「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化
国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成するため、世界中、そして日本でも、政府や関連機関・企業などが参加して多様な取組みを行っています。 もちろん、観光産業も例外ではありません。コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進する動きが活発になっています。サステナブル・ツーリズムを推進してきた国連世界観光機関（UNWTO）は、サステナブル・ツーリズムについて「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義付けています。 UNWTOによると、世界の国際旅行者数は2010年以降増加傾向にあり、2019年には14億6000万人に達...
こうしたサステナブル・ツーリズムをめぐる国際的な潮流を受けて、JNTOでは2021年6月に「SDGsへの貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針」を策定しました。同方針に基づき、サステナブル・ツーリズムの推進に取り組む日本の地域や観光コンテンツの海外向け情報発信、先進事例の国内向け情報提供、「責任ある観光」の奨励、ユニバーサル・ツーリズムに関する情報発信を強化しています。 また、サステナブル・ツーリズムをJNTOにおける重点取組の１つに位置付けるとともに、2022年1月に部署横断型の「サステナブル・ツーリズム推進室」を設置し、推進体制の拡充を図りました。 こうした取組の一環として、JNTOでは、サステナビリティを体現する日本の観光コンテンツの魅力を発信し、サステナ...
JNTOでは、今後も引き続き、海外の旅行者・旅行業界に対して広告や広報、商談会、ウェビナーなどを通じてサステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力発信を行っていきます。 国内向けには、訪日旅行を扱う海外バイヤーと国内のインバウンド関係団体・事業者が参加する国内最大級のイベント商談会「VISIT JAPANトラベルマート」のほか、賛助団体・会員を対象とした「第25回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」においても、海外・国内の先進事例等を紹介していく予定です。 7月13日(水)には、インバウンド実務担当者向けに「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」をテーマにしたJNTO地域セミナー（オンライン）を開催します。外部講師をお招きして先進地域の実践事例をご紹介させていただきますので、ぜひご...
住所. Unit 4.09 on the 4th Floor, CornerStone Building, 16 Phan Chu Trinh Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam. 電話. +84 24-3719-5950. FAX. +84-24-3719-5952. www.camnhannhatban.vn. 所長からのメッセージ：吉田 憲司. ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした。
Created Date 6/28/2023 1:56:50 PM
Created Date 2/1/2020 11:57:05 AM
新型コロナウイルス感染症の流行前は、格安航空会社を中心に、台中(中部)や高雄(南部)からの航空路線が拡充し、中南部からの旅行先の多様化が進んでいた。 近年、台湾人の中南部への移住が注目されている。 台湾の就職仲介サイト「1111人力銀行」の調査結果によると、台南への移住に憧れる会社員は回答者の約6割を占めている。 台湾の中南部には、半導体、精密機器、グリーンエネルギーなど、先端産業の企業が集まっている。 先端産業の就業人口は8万人以上とも言われている。 高収入のエンジニア等が、仕事をきっかけに移住する動きが見られている。 台湾内政部の統計によると、2021年9月末時点の居住地別世帯数は、台北市が約106万世帯(前年比約0.5万世帯の減少)であった。
