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- 広域連携dmo関西観光本部とは
- Jntoとの連携強化でダイレクトな相談と対面での情報共有が可能に
- 大阪・関西万博開催までに旅行者に選ばれる滞在エリアを拡大
- インバウンドプロモーションを総合的にプロデュース
- 交通機関、Wi-Fi、キャッシュレスの環境整備を重点的に推進
- 域内約50のdmoとの連携強化が急務
- ラグビー、オリパラ、ワールドマスターズゲームズの観戦者を周遊へと促す
- 国際大会開催を契機に「関西を元気に」
関西観光本部は、2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)を対象とした、関西唯一の広域連携DMOです。関西の自治体、経済団体、観光振興団体、観光関連を中心とした民間事業者が参画し、関西広域でのインバウンドをはじめとした観光振興に取り組んでいます。
関西観光本部地域戦略室長の森氏は、JNTOが各地域に窓口となる担当者を配置したことにより、気軽に連絡や相談がしやすくなったと話します。「これまではなにか相談事があると代表窓口に電話をし、内容に合った部署につないでもらっていたため時間がかかっていました。専用の窓口ができたことにより、ダイレクトに相談ができるようになり、関係性が密になったと思います。JNTOが2018年度実施した観光コンテンツ収集事業について、集まったコンテンツに関するフィードバックを受けたり、関西エリアにおけるインバウンドの最新事情についてJNTO職員に向けた勉強会を開催したりと、意見や最新情報を共有できる機会が増えました」。 2019年8月には「マーケティング研修会in関西」を、JNTOと関西観光本部が連携して開催しました。...
関西観光本部では現在どのような取り組みが行われているのでしょうか。関西エリアにおけるインバウンド市場の傾向と併せて森氏にご紹介いただきました。 「関西は現在、訪日外国人旅行者数2位の大阪府、4位の京都府の2地域に観光客が集中しています。しかし、関西全体でインバウンドによる経済効果を享受するためには、2地域以外にも滞在されるエリアづくりが必要です。2025年に大阪・関西万博が開催されることも鑑みて、万博開催時までに10以上の地域が新たな滞在エリアとして認知され、旅行者に選ばれるよう、取り組んでいます」。
そこで実施しているのが「プラスワントリップキャンペーン」です。これは関西観光本部と関西2府8県内の地域の団体が連携して、旅行ルートを設定し、コンセプト設定やコンテンツ選定を行い、「プラスワンルート」と呼ばれる旅行商品を決定します。その後ファムトリップや商談会の実施や、旅行博への出展、デジタルの分野ではプロモーション動画やSNSを活用した情報発信、OTA(Online Travel Agent:インターネット上のみで取引する旅行代理店)との連携を行い、造成した旅行商品(プラスワンルート)の販売を促進するというものです。
また、関西観光本部では訪日外国人旅行者の受入整備として、「交通機関」「Wi-Fi」「キャッシュレス」の3つに重点を置いて、取り組みを進めています。 訪日外国人旅行者専用の交通系ICカード「KANSAI ONE PASS」では、各観光地で提示すれば優待が受けられるという付加価値を付ける試みも。同時に、乗降履歴データを収集して利用者の動向を分析し、プロモーションや関西広域への観光拡大に役立てています。 また、Wi-Fi環境を整えるために、一度の認証手続きで、関西一円のさまざまな無料Wi-Fiに接続できるアプリ「KANSAI Wi-Fi(Official)」を運営。これによって、関西地域の観光地にある約3万のアクセスポイントに無料でアクセスできるようになりました。 キャッシュレスについては、セミナ...
訪日外国人旅行者の円滑な受け入れ、周遊の促進には、関西観光本部の対象エリア内にある約50のDMO同士が連携することが必須であると語る森氏。2019年はプラスワントリップキャンペーンで広域ルートをつくるために個別団体等と協議を重ねている段階とのことだが、「今後は意見交換会などを開催し、DMO同士が円滑に連携できるネットワークを構築するため、域内のすべてのDMOに集まっていただく会議の開催を予定しています」と語ります。
大規模なイベント開催は、訪日外国人旅行者増加につながる大きな要素のひとつです。日本では2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西など大規模な国際スポーツ大会が続きます。「訪日外国人旅行者が増加するこのチャンスを最大限に活かしたい。そのためにプラスワントリップキャンペーンを大阪・関西万博開催後も継続して新しい関西ブランドを定着させるよう取り組んでいきます」と話す森氏。大会に向けてどのような施策を行っているのでしょうか。 「ラグビーワールドカップでは、ヨーロッパ圏のチームが関西と九州で試合を行うことに着目し、九州観光推進機構と連携し、西日本での周遊を促進するため、英国の旅行雑誌『Wonderlust』に関西と九州の観光...
今後JNTOでは関西観光本部とさらに連携を強め、研修会の実施のみならず、インバウンドに向けた施策を行っていきます。森氏は「関西2府8県には多種多様な観光資源がありますが、海外の方に十分認知されていないのが現状です。“広域の関西”を新しいディスティネーションとしてブランド化できる可能性があると考えています。今後の国際スポーツ大会や大阪・関西万博をチャンスと捉え、関西の魅力ある観光資源を外国人目線で発信していきます。そして、訪日外国人旅行者を呼び込むことで、関西をさらに元気にしたいと考えています」と意気込みを示しました。
日本主要城市的機場內都設有SIM Card販賣機,只要購買後把SIM Card放入自己的手機再進行設定,便可以在日本自由上網。 除了SIM Card之外,大家還可以選擇租借wi-fi蛋,到達日本機場後,只要前往租借wi-fi蛋的櫃台租一部wi-fi蛋並打開電源,再到手機內輸入其密碼 ...
2021年9月10日 · こちらの記事では、コロナ禍で甚大な影響を受ける中で、今後を見据えて実施しているインバウンド施策について、関西観光本部の安東事務局次長、桑原デジタルマーケティング室長、藤本プロモーション部長 にお話を伺いました。 公式サイト. https://kansai.or.jp/ 目次. 関西全域の受入環境整備に注力し、訪日外国人客数が増加する中でコロナに直面 コロナ禍で増加した、「癒し」を求める外国人へ関西の魅力を発信 関西を8つのルートでブランディングし、新たな「宿泊型滞在圏」を形成 コロナ禍での気づきを生かし、インバウンド観光促進と地域振興を促進. ―コロナ以前の、関西観光本部のインバウンド施策について教えてください。
2020年1月20日 · 2020年1月20日. JNTOおすすめ オープンデータ・データ活用 スタート 受入環境整備 近畿. オープンデータを活用した訪日外国人旅行者の分析手法(JNTOマーケティング研修会テーマ3 ※講演資料の一部掲載) JNTOが全国各地で開催している「JNTOマーケティング研修会」では、デジタルマーケティングやオリパラなどをテーマに講演を行っています。 JNTOでは、研修会に参加できなかった方々にも広く情報共有できるよう、各テーマの内容を記事で解説していきます。 今回は、関西を例に挙げて、「オープンデータからみる地域特性と分析手法」をご紹介します。 オープンデータとは、営利・非営利を問わず、無料で二次利用が可能なデータのこと。
2021年7月21日 · デジタルとアナログを融合し、観光で地域を豊かにする(山陰インバウンド機構の取り組み). 山陰インバウンド機構では、2018年に「ゲートウェイ戦略」を掲げ、「すでに来日している=日本に関心がある外国人」をターゲットにプロモーションを ...
2018年10月15日 · 地域独自の観光コンテンツを絞り込み、脱日常で今を、自分を満足できる素材として発信していく。. 大都市では味わえない、「韓国人の行かない(=あまり知らない)」コンテンツは、きっと彼らの「小さくとも確実な幸せ」となり、心を満足さ ...