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  1. 基本情報. 面 積約10,215.29km2(山陰地方:鳥取県・島根県) 人 口 1,240,143人(2018年10月1日時点)(島根県679,626人/鳥取県560,517人) 観光業の位置付け. 定住人口が少ない山陰地方にとって、企業誘致が不利。 地方にある都市が都市間競争に生き残るためには、観光業の推進によって交流人口を増. 地域課題. 少子・高齢化や人口・世帯数の減少に伴い、地域産業や生産活動の衰退を懸念。 都市圏と地方圏との間には依然として大きな地域間格差があり、拡大する傾向。 地域経済は低迷、産業基盤がぜい弱でインフラ(社会基盤)整備の遅れ、雇用の確保が喫緊の課題。 主要産業. やすことが大きな戦略となる。 国内旅行客と訪日旅行客の比較.

    • 知名度不足と地方特有の課題を抱える山陰
    • 山陰インバウンド機構が取り組むゲートウェイ戦略
    • 外国人目線のグローバルサイトで知名度を上げる
    • 地方の課題解決への取り組み
    • 外国人が集まるゲートシティで効率的にプロモーション
    • 地域が稼ぐために 人材発掘と魅力の洗い出し
    • プロフィール

    「山陰のインバウンドの課題は“Nobody knows=誰も知らない”、つまり知名度の圧倒的な低さ」と話すのは、山陰インバウンド機構事務局長・市村節子さん。山陰には歴史、神話、文化、里山の自然など、外国人に響く観光コンテンツがあるものの、外国人にはほとんど知られていない。それどころか、山陰という地域が日本に存在することさえ知られていないのが現実だ。また定住人口の減少、高齢化、人材不足、二次交通、増加するFITへの対応やデジタルインフラの遅れといった、地方特有の課題も抱えている。

    機構ではこれまでマーケット別戦略として海外の旅行イベントに参加してきたが、山陰の知名度の低さから誘客実績は伸び悩んでいた。そこで2018年、「ゲートウェイ戦略」に方針転換した。ゲートウェイ戦略とは、海外と山陰をダイレクトに結ぶ入り口である国際空港と国際港に加え、羽田発の地方空港路線、近県の国際空港とつながる鉄道や、高速バスなどを含めて山陰への入り口(ゲートウェイ)ととらえ、すでに来日している=日本に関心がある外国人にプロモーションをすることで効率よく山陰へ引き込む構想だ。 具体的には、以下が想定される。 ①空路=ANAの「Experience JAPAN Fare」、JALの「Japan Explorer Pass」で山陰の5つの空港に降り立ってもらう ②鉄路=JRのジャパン・レール・パスや...

    認知度の低い山陰だからこそ、せっかく山陰に来てくれた外国人にはなるべく滞在・周遊してほしいし、リピーターになってほしい。そこで機構は、2018年12月に「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」をコンセプトとしたグローバルサイトをオープンして、デジタルプロモーションを強化している。 グローバルサイト作成にあたってはJNTO(日本政府観光局)作成のガイドラインを参考に、写真使いやコンテンツ紹介の仕方を外国人向けにし、出雲神話を翻訳表現するにあたり外国人が監修するなど、全体に「外国人目線」にこだわった。また訪日外国人には固有名詞でコンテンツを紹介しても伝わらないため、「アクティビティ」「自然体験」などジャンル・カテゴリーを入り口に詳しいコンテンツへ誘導する仕組みにしている。 ...

    機構はまた、人材不足、二次交通、FITへの対応とデジタルインフラの遅れといった課題への対策として、以下の3つの取り組みを行っている。 1つめはHuber.との連携だ。Huber.は、ガイドしてほしい外国人とガイドしたい日本人のマッチングサービス「TOMODACHI GUIDE」を展開している。このC to Cの仕組みは、日本在住の外国人や留学生などの人材を発掘しツーリズムに巻き込むとともに、有償ガイドとして新たな雇用を生み出すチャンスにもなり得る。さらに地域の人が案内することで、点在する観光資源を効率よく周遊できるため、二次交通問題の緩和も期待される。 このようなマッチングサービスの機能を前述のグローバルサイトに導入することで、訪日旅行前からFITの訪日旅行客の潜在ニーズを把握して、更なる顧...

    プロモーションでは、英語・韓国語・繁体字・簡体字・フランス語の5言語でフリーマガジン「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」を制作し、羽田・成田両空港や飲食店、観光案内所などに設置した。マガジンの制作にあたっては外国人目線を意識し、山陰の風土に知見のある外国人が監修して、彼らが魅力を感じるテーマを取り上げた。2018年3月に発行した第1号で「刀」と「石見神楽」を特集したところ、1万2,000部用意したフリーマガジンが早々に無くなり、多くの外国人にリーチすることができた。 また東京駅直結の観光案内所「TIC TOKYO」の英語版ホームページに山陰地域の観光案内所を紹介するウェブサイト(https://sanintic.com/)を作成した。すでに世界中に知られている「東京...

    今後の課題は、山陰に複数ある地域DMOや観光協会が自走できる体制を作ること。機構ではセミナーを開催したり、個々の団体をまわりながらインバウンドに関わる情報・ノウハウを共有したりしている。 一例が、奥出雲町観光協会(島根県)との連携だ。スリランカ出身の観光プロデューサー、サミーラ・グナワラデナさんを地域のキーマンとして、サミーラさんを通じて民泊施設のAirbnb登録を進めるほか、奥出雲の伝統・文化である「たたら製鉄」や「そろばん」といった資源を磨き、外国人が体験できるような着地型商品を開発した。田舎では人材がネックになりがちだが、田舎ならではのネットワーク・口コミ力を生かして各地域のキーマンを発掘し、他地域にも連携を広げ、山陰全体の魅力の底上げを図っていく。 Airbnb(民泊仲介事業大手)と...

    鳥取、島根から山口県萩市に至る山陰地方。もともと複数の地域DMO、観光協会があり個々に取り組みを行ってきたが、地域全体のマーケティング・プロモーションを一元化する組織として設立したのが、広域連携DMO「山陰インバウンド機構」だ。山陰に点在する12の魅力的なエリアを結ぶ「縁の道~山陰~」は、国交省が認定する11の広域周遊ルートのひとつで、「縁の道」ブランドを核に山陰地方をプロモーションし2020年40万人泊を目指している。 **************************************** 今回は海外における知名度を上げるための戦略とプロモーション、地域DMO、観光協会と連携しながら外国人を呼び込める観光地づくりに取り組む山陰インバウンド機構をご紹介しました。 日本版DMOで初め...

  2. 我想諮詢醫療. 請與 中登載的您所在都道府縣的諮詢窗口聯繫。. ※在非開設時間,請與厚生勞動省新冠感染症諮詢窗口聯繫。. (0120-565-653). 我想去看醫療機構. 請根據症狀,直接到醫療機構就診。. 可點擊上述『 』選項卡,搜索醫療機構。.

  3. JNTOによる旅行博の主催. JNTOでは、訪日旅行促進のための旅行博を、タイ(Visit Japan FIT Fair)やシンガポール(Japan Travel Fair)などで主催しています。 会場では、JNTOによる訪日観光情報発信の他、日本から出展する自治体、観光関連団体、企業が訪日旅行のPRを行うとともに、現地の航空会社や旅行会社による訪日旅行商品販売も行われます。 JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。 世界各地で開催される旅行博覧会への出展.

  4. 中国市場マーケティング戦略. 中国市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。. 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。. 北京事務所. 日本政府観光局(JNTO)の北京事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご ...

  5. 2023年2月24日 · 室町時代から、草津、有馬とともに「三名泉」としてその名を轟かせた下呂温泉。. 一度は訪れたい温泉地としての地位を獲得しているかに見えますが、これまでに何度も観光客の激減に見舞われたといいます。. そこから何度も立ち直り、下呂温泉は、2022 ...

  6. 訪日インドネシア人の居住地は、大部分がジャカルタとその周辺の中部ジャワ州である。. 外務省の「訪日査証発給統計(2019年)」によると、インドネシア人に対する査証発給総件数24万8,256件のうち、ジャカルタにある在インドネシア大使館の発給件数が66.8% ...

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