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地域インバウンド促進. 日本政府観光局（JNTO）は、日本の各地域で訪日インバウンドに取り組む皆様をサポートします。. 各地域の取組事例、JNTOや有識者が持つ知見やノウハウ、JNTOの事業・セミナー・講演の案内や実施概要、デジタルマーケティングに ...
この「市場動向トピックス」は、訪日インバウンドに関する世界の主要市場について、各市場からの訪日外客数 や当該市場におけるJNTO の主な活動を紹介するものです。. JNTO では、インバウンドの本格的な回復を図るため、日本が旅行先として選ばれるよう ...
2019年3月5日 · 地域におけるインバウンド事例を調査しました。. 日本版DMOがスタートして丸3年が経ち、各地のDMOの取り組みも活発になっています。. メジャーな観光地だけでなく、これまであまり知られていなかった地方にもインバウンド客が訪れるようになり ...
- 一般社団法人 木曽おんたけ観光局設立のきっかけ
- 「ファムトリップ」を中心としたプロモーションの取り組み
- 成功の秘訣は、丁寧な「おもてなし」
2014年に発生した御嶽山の火山噴火災害は、観光にも大きな影響を与えています。噴火前は御嶽山の登山を目的とした観光客も多い状況でした。しかし、噴火によって、客足が遠のき、木曽エリアの観光客数が減少していきました。 そんな状況に陥った木曽エリアを、観光を軸として地域の活性化を図り、復活していかなければならないとの想いから一般社団法人木曽おんたけ観光局は発足。さらに、木曽に住む人たちのシンボル的存在である御嶽山を核として、地域づくりをしていきたいという気持ちから、木曽町と王滝村が地域連携するDMOとなりました。 「設立も、事業展開も手探りで行ないました。木曽町は噴火の前に、山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくり構想の重点支援地域に選ばれていたので、その時にいただいていた意見と今の木曽にあ...
木曽の観光を復活させるため、一般社団法人木曽おんたけ観光局は、不特定多数に向けたPRではなく、ROIが見える形でプロモーションを実施、商品造成を目的としたファムトリップを重視した戦略を採用しました。 「実際には去年１年間で10回ほどファムを実施し、ウォーキングやカヌー、滝行やそば打ちなどを体験していただきました。その結果、今年の総客数は増加しており、取り組みが結果につながっていることを実感しています。」と原専務は語ります。 また、インバウンドの取り組みについては、現在、欧米豪の観光客が中山道のツアーで妻籠馬籠に訪れていることから、その観光客に木曽の魅力を知ってもらうことで、木曽町をハブとして、妻籠・馬籠、木曽町、奈良井宿や松本を滞在しながら周遊してもらえないかと考えたため、とのこと。 そのフ...
「ファムトリップは、闇雲に取り組んでも意味がなく、やれば絶対に効果が出るというものでもない。実際に帰国後に現地でPRをしてもらわないと意味がありません。」と原専務は語ります。 しっかりと目的、対象を定めないと来てもらっても、適当な態度で取り組まれるなど、ただ海外のエージェントを呼んだだけになってしまうこともあるため、ターゲット国を明確に絞り、実際に、帰国後に現地でPRをしてくれる、木曽に訪日外国人観光客を送客することができる期待度の高いエージェントにファムトリップに参加してもらうことを優先した、とのこと。 さらに、木曽おんたけ観光局では、ヒノキの香りがするおしぼりや、海外の方の趣向にあったサンドイッチなど、ファムトリップの参加者の提案から新たな商品を作成するなど、外部からの目線による気づきを...
2022年9月8日 · 内訳は、約6割が国内の子供向け個人ツアー、2割が国内の学校・団体ツアー、残り2割が台湾などアジア各地の学校のツアーです。2019年時点で年間の観光交流人口は約9,000人、宿泊数は約6,000泊でしたが、コロナ禍で2020年には1割程度まで落ち込みました。
2019年2月18日 · 効果的にプロモーションを行うためのポイントとして、「選択と集中」の視点が挙げられます。. ターゲットの絞り込みはもちろんですが、どの観光コンテンツをどのような発信方法で届けるかなど戦略を立て、その戦略をもとに継続的に取り組む ...
こうした国を挙げた取り組みの結果、2019年には訪日外国⼈旅⾏者数が3,188万⼈、旅⾏消費額が4.8兆円という、過去最高の数字に結び付きました。 残念ながら2020年から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響で、国境を超えた⼈々の移動が制限されてしまい、2021年には2019年比99.2％減の24万⼈まで落ち込むなど、インバウンド観光は大きな打撃を受けました。 しかし、パンデミックは収束に向かい、日本においても2022年10月の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国⼈旅⾏者数は堅調に回復してきています。 これは、コロナ禍においても、国内の地方自治体やDMO、観光関連事業者の皆さまと当機構が連携し、プロモーションを継続した結果でもあると考えています。
