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2024年2月16日 · 2019年に大阪で開催して以降、2020年は開催中止、2021年はオンライン開催、2022年は東京でオンラインとリアルのハイブリッド開催となりましたが、2023年は4年ぶりにインテックス大阪にて完全リアルで開催することができました。 そのため、会場内の随所で参加者同士が久々の再会を喜ぶ声が聞こえ、熱のこもった商談が行われました。 商談会には、海外33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社がバイヤーとして参加。 300社・団体に上る日本国内の観光関連団体・事業者がセラーとして参加し、計7,395件の商談を行いました。 商談は1枠20分間で、1団体当たり3日間で31枠を設定。
イベント名:VISIT JAPAN トラベル&MICE マート2024 (略称:VJTM&VJMM) 開催日時:2024 年9 月26 日(木)~9 月28日(土) ※ツーリズムEXPO ジャパン2024と合同開催. 開催場所:東京ビッグサイト 東7ホール. 開催形式:対面方式(完全リアル) 参加者:海外バイヤー 280 名程度(予定)[対象:VJ ...
東京シティアイ 観光情報センターの ユニバーサルツーリズムへの取り組み. 日本の食文化をストーリー化し、インバウンド誘致につなげる. アドベンチャートラベルで、地方の観光ポテンシャルを開花させる. 自然保護運動発祥の地：尾瀬が目指す「サステナブルな観光」とは？ データ分析とJNTO個別相談会を活用し、地域全体のマーケティング戦略に活かす. 古湯・下呂温泉がエコツーリズム＋データマーケティングでバージョンアップ（前編） 古湯・下呂温泉がエコツーリズム＋データマーケティングでバージョンアップ（後編） 1. 2 3 4 5 6. 関連するページ. 地域インバウンド促進.
- プロフィール
- インバウンド事業取組の背景
- 取組のポイント
- 取組の全容及び事業実施体制
- 取組みのプロセスで生じた課題と対応
- 成果・継続へ向けた視点
- キーマンからのアドバイス
関ヶ原の戦いで功績を上げた最上義光の時代に現在の街並みの基礎ができ、城下町の中心として栄えた。旧県庁舎「文翔館」から南へ約300ｍの街路が伸び、店舗が並んでいる。1990年代後半、郊外に２つの大型店が立地したことにより、商店街の売上は落ち続け、10年後には売上が半減した。この状況を打開するために商店街や商店主は様々な施策を積極的に実行し、2008年には山形市が策定した「中心市街地活性化基本計画」のもと「水の町屋 七日町御殿堰（ごてんぜき）」という歴史的建物改修プロジェクトの実施により賑わいと売上を取り戻すことに成功している。
山形市は、30年近く前から海外へ目を向けた大きなプロジェクトを実施し定着させてきた。1989年に始まった「山形国際ドキュメンタリー映画祭」（隔年開催）は、今やアジア・欧米から多くの関係者やファンが訪れる、世界から注目されるドキュメンタリー映画祭となった。この他、国内外のプロオーケストラメンバーが集う「アフィニス夏の音楽祭」（隔年開催）やFISスキージャンプワールドカップレディースなど、インバウンド事業の下地となる国際的なイベントが充実している。また、山形大学の留学生も商店街を訪れることから、インバウンド事業を実施するうえで大きな存在となっている。 ここ数年、行政主導で外国人観光客に人気の高い観光スポットである「蔵王」と「山寺」を結ぶツアールートを確立しようという動きがある。スキーと温泉という...
東日本大震災以降の東北地方でインバウンド事業はなかなか成功しないという意見もあったが、地域の消費が落ち込んだ今こそ、新しい取組を実施していくべきだと考えた。その際、商店街の財政基盤がしっかりしていることも、取組を支える原動力となった。 クルーズ船から多くの乗客がやってくるわけでもなく、七日町の個性をどう創り上げるかを熟考した結果、歴史が培ってきた「本物」を見直すという発想が生まれた。 「水の町屋 七日町御殿堰」は、1624年に最上義光の後に山形城主になった鳥居忠政が生活用水や農業用水を確保するために作った「山形五堰」のひとつである「御殿堰」を再生させ、その運営にあたり商店主が出資者となり、「株式会社七日町御殿堰開発」を立ち上げた。「水の町屋 七日町御殿堰」の開発は、新規店舗の参入を促し、伝統...
行政の補助を活用して商店街全体のFree Wi‐Fi化を県内で初めて実施したことに続き、免税手続一括カウンターの設置に踏み切った。設置にあたり、先例である岡山市下之町商店会を視察し、買い物をしてから免税手続一括カウンターで免税処理を行うまでの一連の仕組みを構築した。現在9店舗が参加しているところであるが、これからも導入店舗を拡大していく予定だ。 さらにインバウンド事業を実施するうえで大きな転換点となったのは、2014年に商店街が出資した「山形七日町まちづくり株式会社」の設立である。まちづくり会社の設立により、民間主導での「まちづくり」と「ものづくり」事業が進めやすくなり、若手から出た新しいアイデアを活発に具体化する取組がはじまった。若い柔軟な感覚が、伝統ある七日町を紹介することで、七日町の魅...
1975年、県庁が郊外に移転し中心街が寂れる中で、七日町には自分たちで活性化を図る気運が生まれた。しかし効果的な方策がなかなか打ち出せず、長い間商店街の活気は回復しなかった。これまで商店街が培ってきた伝統は壊したくないと思う一方で、店舗の経営が苦しくなるなか、経済に直結した事業を優先すべきといった考えもあり、商店街自体のゆとりだけでなく、各店舗間のコミュニケーションも次第に失われていった。「小規模だがゆったりとした風格を持つ商店街」という本来の強みを見失ったといっていい。 この窮地の中で始まった「山形国際ドキュメンタリー映画祭」が思わぬきっかけを生むこととなった。海外からやってきた映画祭関係者をもてなすことで、商店街本来の魅力を自ら再発見することになった。外からの目が、乗り越えられなかった壁...
急激ではないが着実に外国人観光客は増加している。しかしもっとも重要な成果は、外国人観光客とのふれあいにより、商店街自身が「もてなす心」や「伝統の力」を再発見したことにある。自分たちが暮らしやすい場所でなければ、外国人観光客を、気持ちよく迎えることはできない。インバウンド対応に特別なことをするのではなく、在るものを磨いて育てていくことが重要だと再認識できたことは大きい。 最近では、行政がプランニングを進める「雪」「温泉」「紅葉」といった地域資源を前面に出した外国人観光客向けのツアーに対し、他では真似できない七日町のアイデアを練っている。行政との連携を強化しながら、自分たちにあった取組を着実に実施していく予定だ。
下田 孝志氏 七日町商店街振興組合 事務長 海外の人向けに特別なことを考えるより、自分たちの持っている強みを認識してそのままの良さを提供する方がいいと考えています。「御殿堰」もそうですが、ごまかしのない本物というのが一番魅力的だと思います。自分たちの足元は見失いがちです。しかし「エリア・マネジメント」の第一歩は、埋もれている良さを再発見して、そこに新しい価値を付加することにあります。成果は数字でしか出てこないものですが、経済性と心の豊かさを両立させ、そのことを理解できる人材を七日町から多く輩出したいと考えています。 ＜ 新宿大通商店街振興組合（東京都新宿区） 那覇市国際通り商店街振興組合連合会（沖縄県那覇市） ＞
2023年2月21日 · 調査結果の概要はウェブサイトでも公開していますので、各自治体やDMOなど、国内のインバウンド旅行関係者の皆様においても、今後の取組を検討する際などに各市場の基礎資料としてご活用ください。 調査の設計. ＜調査時期＞. 2021年3月～6月. ＜調査対象市場＞. 【東アジア 地域】韓国、中国、台湾、香港. 【東南アジア 地域】タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム. 【欧米豪・インド・中東 地域】米国、カナダ、メキシコ、豪州、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、インド、中東地域（GCC6カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート) 、トルコ、イスラエル） ＜調査対象者＞. 20歳以上の海外旅行実施者.
香港市場マーケティング戦略. 全体方針. 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、 旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、 リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、 再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、 地方訪問需要を高める ために各地のアウトドア・アクティビティ、期間限定のイベント、食等に関する情報を積極的に発信するなどし、年齢や同行者を問わず何度でも楽しむことができる「生涯デスティネーション」の位置付けを目指す。 地方誘客の強化 を目指し、日本の地方空港との間で航空路線を有する航空会社などとの共同広告を実施する。 ターゲット. 30～50代 夫婦・パートナー.
3-4月の主なプロモーション活動. フォトウェディングを紹介する写真. 【国内旅行先として人気の観光地や体験をテーマとした情報発信】2月10日から3月12日にかけて、香港市場キャンペーンウェブサイト（ http://www.welcome2japan.hk/alwaysareason/feb2023 ）にて、「日本人想去的日本（日本人の行きたい日本）」と題し、香港事務所がメディアやSNSを参考に独自に選定した、日本人に人気のある観光地や体験に関する情報発信と消費者参加型キャンペーンを行った。
