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申請の募集について. 新規の認定申請、既に認定されている案内所の変更申請・更新申請は、以下よりご確認ください。 外国人観光案内所認定制度への申請について. 外国人観光案内所（TIC）の運営 外国人観光案内所の認定 JNTO認定外国人観光案内所のサポート グッドウィルガイド 全国通訳案内士試験 自然災害等の非常時の外国語による発信 JNTOの多言語パンフレット. 日本政府観光局（JNTO）では、観光庁が定めた方針に基づき、平成24年度より、外国人観光案内所の認定制度を運用しています。 認定申請方法や認定外国人観光案内所一覧についてもこちらからご覧いただけます。
基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
2023年4月1日現在. 理事長の任期は現中期目標期間の末日まで、理事の任期は2年、監事の任期は現中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。 任期欄の括弧書きは、再任者の最初の現役職就任日。
理事長 松山 良一 訪日外客数（ 2013年8月の訪日外客数は、前年同月比では17.1%の増加となり、また8月として過 去最高であった2010年(80万3千人)を10万4千人上回り、90万7千人となった。1 月から8月の累計では、686万4千人となった。
理事長 松山 良一 2016年4月の訪日外客数は、前年同月比18.0%増の208万2千人。3月に続いて2か月連続で 200万人を超え、過去最高の記録となった。（これまでの単月過去最高：2016年3月201万人）
市場別では、 インドが単月として過去最高を記録した他、韓国、ロシアを除く17 市場が5月として過去最高を記録した。. 6 月は、 本格的な夏休み/ バケーション需要が始まるまでの狭間となり、熊本地震の影響も一部残ることが予想されるが、一方で6 月24 ...
