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2020年2月6日 · 本連載では、研修会に参加できなかった方々にも情報共有できるよう、各テーマの内容を記事で解説していきます。 今回は、「JNTO観光コンテンツ収集事業からみる観光コンテンツ造成のポイント」がテーマです。 本記事では、観光コンテンツ造成におけるポイント、訪日外国人旅行者の受入体制に関して注力すべき点などをご紹介します。 目次. 観光コンテンツ造成において重要な視点と4つのポイント 旅マエ・旅ナカにおける受入体制のチェックポイント. 「JNTOマーケティング研修会」の様子がわかるレポートはこちらの記事でご覧いただけます。 観光コンテンツ造成において重要な視点と4つのポイント. 観光コンテンツ造成においては、大前提として「外国人旅行者目線になっているか」が非常に重要です。
- プロフィール
- インバウンド事業取組の背景
- 取組のポイント
- 取組の全容及び事業実施体制
- 取組みのプロセスで生じた課題と対応
- 成果・継続へ向けた視点
- キーマンからのアドバイス
高知市中心商店街は、はりまや橋から主に西へ連なる8商店街の総称である。「大橋通り」「帯屋町二丁目」「帯屋町一丁目」「中の橋」「おびさんロード」「壱番街」「京町・新京橋」「はりまや橋」という8つの商店街が長いアーケードの下でつながっている。 2000年12月に高知駅北口に大型スーパーが開業すると、人の流れは北に集中し、南側の商店街に向かう客足は減少。近隣にあった2つのデパートは閉店し、商店街内の中核デパート「高知大丸」だけが残った。また同時期から高知城をメインにした日本人向け観光ツアーの人気も急激に下降線をたどり始めた。近隣の買い物客と日本人観光客という大きな収入源を欠き、商店街は苦しい時期を迎えることになった。
2015年、海外からのクルーズ船が高知港に寄港することになり、乗船客が大挙して商店街を訪れるようになった。商店主にとっては多くの外国人観光客を相手にするのはこれが初めてで、まだ「インバウンド」という意識すらなく、言葉も通じず勝手もわからない状況の中で対応を行うこととなったが、結果としては売上の増加につながった。 この出来事は、商店街に変化をもたらすきっかけとなり、商店主たちはクルーズ船寄港による経済効果を認識し始めた。時を同じくして高知県が「インバウンド誘致」の方針を打ち出し、翌2016年度のクルーズ船の入港予定が20回になると聞いて、商店街はインバウンド対応を意識した取組の強化を行うことを決めた。 また高知港へのクルーズ船寄港とともに、四国内では高松、松山の両空港において台北をはじめとする...
商店街におけるインバウンド対応を大きく前進させたのは、免税手続一括カウンターの導入である。2015年7月、商店街内の中核デパート「高知大丸」との免税手続一括カウンター設置に向けた協議が始まり、同年12月に参加店舗の募集を開始したところ、事務局の予想を上回る53店舗が参加することになった。 2016年3月30日、免税手続一括カウンターの運用を開始。免税手続の簡素化により各店舗の外国人観光客数と売上は確実に増加し、現在も参加する店舗数が増えている。 また、より効果的な取組につなげようと、外国人観光客のニーズを把握するためアンケート調査を実施した。内容は「あなたはベジタリアンですか？」「宗教上の理由から食べられないものはありますか？」といった食に関するものであったが、この取組が商店主のインバウンド...
商店街では、免税手続一括カウンターの設置のほか、Wi-Fiの整備、マップ・パンフレットの多言語化、クレジットカード決済端末の導入を行うことで、外国人観光客が買い物しやすい環境整備に取り組んでいる。 またクルーズ船寄港数は2016年度には20回、2017年度には21回の予定となっており、今後も外国人観光客の増加が見込まれている。寄港する一番大きな船の定員は4,200人で、乗船客の国籍も多様だ。 このような状況を踏まえ、商店街は高知県の「おもてなし課」と連携し様々な取組を行っている。クルーズ船寄港時に行なう「ミニイベント」では、寄港する船の規模や乗船客の国籍などを事前に確認してからイベント内容を決定するというルーティンを作った。このルーティンの創出により「三味線の披露」「お茶席の開設」「よさこい...
商店街にとっての一番の課題は「言葉の壁を乗り越える」ことである。ほとんどの商店主と店舗スタッフは外国人観光客との会話に不安を持っている。この不安を軽減しようと、各店舗には多言語対応の指さし会話ボードを配布しているが、店舗側が伝えたい内容をボードで指さすだけではなく、外国人観光客にも言いたいことを指してもらう必要があり、やりとりが長引いた結果、結局購入に結びつかないというケースもある。 中国や台湾からの来街者に対応する場合は、指さし会話ボードではなく筆談が有効な場合があるなど、外国人観光客に対する販売促進活動はスタートしたばかりで、試行錯誤を繰り返している状況だ。商店街では次のステップとして翻訳アプリの活用を進めており、各店舗スタッフが外国人観光客とのやりとりにまず慣れることが重要だと考えてい...
外国人観光客の来街は確実に増えており、それにともなって売上も増加傾向にある。これから商店街として目指すべきことは、この好調さを継続するためにインバウンド対応の質を上げることと外国人観光客のリピーターを増やすことである。 現在、クルーズ船が寄港したときの免税品の売上と、寄港していない平常時の売上を比較すると、51:49 となっており、クルーズ船が寄港しない日でも売上に大きな差は現れていない。平常時に商店街を訪れる外国人観光客は、松山、高松とアジア各地を結ぶ直行便から高知へ流れていると考えられ、少人数のグループもしくは個人客が多い。クルーズ船を利用する団体客以外にも、これらの層へ向けたインバウンド対策も強化することが必要である。商店街の魅力を外国人観光客に積極的にアピールできれば、リピーターの創...
山中 範博氏 協同組合帯屋町筋 事務局 言葉の壁は大きく立ちはだかっています。英語会話の講座も時々やっていますが、商店主の出席率はまだあまり高くありません。危機感を煽るようなことはしたくありませんが、自分たちなりの方法を考えていくと、みんなのんびりした性格のためか、いつも「何とかなるだろう」というような結論になってしまいます。 しかし、これもある意味で当たっているような気がしています。そのうち外国人観光客にも慣れてくる。慣れたらまた別のやり方が見えてくるというようにです。 インバウンド対応というのは、粘り強く時間をかけて取り組まないとうまくいかないものばかりだと思います。言葉の問題も同じで、明日すぐに解決する話ではありません。それでも今日より悪くなることはありません。地道に一つずつ課題を解決...
JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.
2017年12月18日 · 秘境を旅するロマンをブランディングしました。 高低差を活かしケーブルカーで訪れる露天風呂、古民家を改装した宿泊施設、バックパッカーを意識し旅行者同士の交流の場所となったゲストハウス、国内有数の暴れ川でもある吉野川でのラフティング、祖谷そば打ち体験等、様々な体験・交流を提案することで、欧米を中心とした個人旅行者の長期滞在を促進しています。 また、東アジアからの団体旅行者に対しては、遊覧船での川下り体験、観光施設での受入時・送客時の各国語でのおもてなし、お土産物屋さんでの台湾人研修生による中国語での説明など、滞在時間中のコト消費の満足度を上げることで、モノ消費に繋げるような取り組みがなされています。
2024年2月16日 · 4年ぶりにリアル開催のインバウンド商談会『VJTM＆VJMM2023』レポート. 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル ...
2024年3月8日 · 日本政府観光局（JNTO）は、2024年2月にマレーシア・ランカウイ島で開催されたアジア太平洋地域の航空路線開発を目的とする年次イベント「Routes Asia 2024」において、世界の航空業界関係者が選ぶ、アジアの航空路線開発に最も貢献した組織に贈られる「Routes Asia 2024 Awards」の「観光当局部門」および「総合部門」において、アワードを受賞しました。 JNTOが「Routes Asia Awards」で表彰されるのは今回が初めてであり、また、観光当局部門が総合部門のアワードを受賞するのは2015年のオーストラリア政府観光局以来となります。 授賞式当日の様子（ランカウイ）©Routes.
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
