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所長からのメッセージ：佐藤 仁 2022年12月、中国内陸部初の事務所として成都事務所を設立しました。 中国の中でも著しい発展を遂げ、文化的にも成熟度の高い成都市は、訪日旅行市場としてのポテンシャルも大いに秘めています。
将来的な中国からの訪日旅行再開を見据え、JNTO は成都事務所開設により、現地の旅行業関係者等とのネットワーク構築やマーケティング活動等を拡充します。 今後、 成都事務所は四川省・ 重慶市・ 貴州省・ 雲南省の3 省1 市を管轄し、中国内陸部市場の消費者志向等の最新動向を把握しながら、現地の旅行業界関係者や一般消費者に対して効果的なプロモーションを展開していくとともに、 日本の地方自治体・DMO・ 観光関連事業者の皆さまに有益なマーケット情報を提供していく計画です。 成都事務所による初めての事業として、2022 年12 月17 日、18 日に成都市内ショッピングモール(伊藤洋華堂双楠店) において、 訪日旅行気分を体験できるプロモーションイベントを実施する等、 訪日旅行情報を発信します。
ニュースリリース、当所独自の旅行業界関係者向け情報発信サイトによる最新日本観光情報の提供や日本観光資料等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品企画・販売への支援を行います。 旅行会社セールススタッフへの研修事業の実施. 旅行会社のセールススタッフに訪日観光に関する研修を実施し、旅行会社の訪日旅行商品販売力アップを促進します。 旅行目的地日本のPR. メディアの訪日取材支援. 新聞・雑誌をはじめとするメディアの日本視察への協力や、メディアの観光地、観光施設の取材に際しての各種取材許可のアレンジ・情報提供等の支援を通じ、メディア媒体を通じた費用対効果の高い日本観光魅力の発信をします。 一般消費者への情報提供.
- 日本の魅力を広めるための海外向けプロモーションを展開
- プロモーション展開の戦略は「地方への分散」と「時期の分散」
- 市場ごとに最新の動向を掴み、方針やターゲットを設定
- 招請旅行の成功には受入地域の協力が不可欠
- 「本物志向」の需要を踏まえ、旅行者視点の魅力を届けることが重要
訪日旅行の魅力を海外消費者に伝えるため、世界に22ヵ所あるJNTOの海外事務所と連携してプロモーションを行う海外プロモーション部。東アジア・東南アジア・欧米豪の3グループ体制で、訪日旅行商品を扱う現地旅行会社の企画や販売促進の支援、海外メディアへの情報発信、WebサイトやSNSを通じた外国語による訪日観光情報の提供、旅行会社の招請、イベントの企画・実施など、市場ごとに訪日プロモーション事業を行い、日本への誘客促進に努めています。 主要業務のひとつとして、訪日ツアーを企画する現地旅行会社に対する支援があります。具体的には、観光ルートやツアー商品の提案、招請事業、日本の旅行会社などの民間企業・地方公共団体・観光関連団体とのマッチング、ツアーパンフレットの素材提供などを実施。また、旅行会社の販売員...
JNTOが考える今後のプロモーション展開の戦略はふたつあります。ひとつは、地方に訪日外国人旅行者を分散させていくこと。そして、もうひとつは、閑散期に誘導することです。 「地方分散については、ゴールデンルート以外にも興味を持っていただけるような情報を発信していくことが求められます。一方、閑散期への誘導については、桜と紅葉の時期だけでなく、夏の日本もディスティネーションとして選ばれるよう、夏の北海道や長野、東北の祭りなどの認知度を上げていく必要があります」（臼井） 最近は個別プロモーションとして、自然災害が発生した地域に特化した事業もいくつか実施しています。 「2018年だと西日本豪雨被害などが挙げられますが、災害報道があると観光できる状況ではないと思われる方も多いので、JNTOで被災地域の観光...
訪日プロモーション全体方針を踏まえながら、部署内の各グループが、それぞれの市場に合わせて事業の方針やターゲットを毎年決めていきます。 たとえば、英国市場では2019年度、スポーツ愛好家層をターゲットに、ラグビーや東京オリンピック・パラリンピックを軸としたプロモーションを実施しています。これまで若い女性をターゲットにしていた香港市場は、家族や夫婦、カップル、シニアなど幅広いセグメントをターゲットにして、さまざまな旅行スタイルであらゆる世代の方に生涯に渡って訪日旅行を楽しんでもらうためのプロモーションを実施しています。一方、現地事務所を2017年に開設したばかりのインド市場においては、日本の認知度を上げることが最優先の課題であるとしました。 インドは、訪日外国人旅行者数はまだ少ない地域ですが、海...
魅力的な旅行商品の造成や、海外のインフルエンサー・メディア等による情報拡散に欠かせない招請事業。この事業を成功に導くためには、受入地域の協力が欠かせません。そこで、それぞれのグループで2019年印象に残った地域連携の取り組みについて聞きました。 「欧米豪グループでは、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に東北地方の認知度を高めるため、飛込競技の英国代表であるトム・デイリー氏を、東北4県に招請し、体験の様子を現地メディアや500万人のフォロワーがいる彼のSNSで発信しました。武士道体験などその地域ならではのユニークなアクティビティを提供できたのは受入地域の自治体やDMOの方々に協力いただけたからこそ。地域からの情報提供により、良い行程が実現できました」（臼井） 「東アジアは訪日旅行の...
訪日外国人旅行者の誘致を成功させるためには、現地旅行会社が求めているものと、地域の観光商品のギャップを埋めていく作業が求められます。 「旅行好きの人たちは、旅先で“本物”を求めます。日本人が観光するようなところに行き、日本人が聞くような説明を聞きたい。体験も外国人用ではなく日本人が体験するようなことをしたいという思いが強いです。日本を知れば知るほど、その傾向は強くなっていきます。そのため、本物志向が強い海外の方々に、そういった商品をしっかり届けることが期待されます」（臼井） 「需要が見込める市場にはぜひ足を運んでいただき、旅行会社と関係性を構築して現地の声を聞いていただきたいですね。国内外で開催される商談会やセミナーなどのイベントにも積極的にご参加いただけたらうれしいです」（河横） 「できる...
日本政府観光局（JNTO）の上海事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。
2023年2月21日 · ①旅行タイプ. 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。 調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域における訪日旅行では「都市滞在」「周遊旅行」の割合が高いことがわかりました。
2017年12月18日 · 人口減少を食い止めるため地域経済活性化、雇用創出を目的とした観光産業の取り組みの一環として、2007年の町村合併を機にインバウンド旅行者の取り込みを開始。 クラウドを利用した通訳サービス等の先進的な受け入れ環境整備に取り組んだほか、地域として独自の宿泊予約サイトを立ち上げるなど、収益を地域に残す仕組みづくりにも注力してきました。 域内の観光地の中では最も認知度の高い城崎を豊岡全体のブランドとして掲げ、浴衣でそぞろ歩きができる町をコアコンセプトとし、欧米、特にフランス人への訴求を意識してプロモーションを展開した結果、フランスや米国からの宿泊者数が伸びただけでなく、東アジアからの個人旅行者の伸びにも繋がりました。
