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2024年2月16日 · 日本最大級のB to Bインバウンド商談会を4年ぶりに完全リアル開催 2025大阪・関西万博に向けた機運醸成の取り組み 海外バイヤー約200人が西日本の観光資源を視察するファムトリップに参加. VJTM & VJMM は、1996年から開催している国内最大級のインバウンド商談会です。 2019年に大阪で開催して以降、2020年は開催中止、2021年はオンライン開催、2022年は東京でオンラインとリアルのハイブリッド開催となりましたが、2023年は4年ぶりにインテックス大阪にて完全リアルで開催することができました。 そのため、会場内の随所で参加者同士が久々の再会を喜ぶ声が聞こえ、熱のこもった商談が行われました。
- Jnto海外事務所の活動【上海事務所
- 中国市場における「若者の消費活動を支える人気アプリ」について
- インバウンド事業を支援するjntoの各種取り組み
JNTO海外事務所とは
JNTOは世界の主要な訪⽇旅⾏市場主要都市に海外事務所を設置しています。各事務所は訪⽇旅⾏の促進に係る⽇本の現地事務所として、旅⾏会社・メディアとの⽇常的な連携、現地市場のマーケティング情報の収集・分析等を⾏うとともに、現地消費者に対する情報発信も実施しています。 JNTOの海外事務所はビジット・ジャパン事業（VJ事業）を直接、現地で発注・契約することにより、効率的・効果的な実施が可能になりました。また、海外の訪⽇旅⾏マーケットに関する市場動向情報の提供、現地関係者とのコーディネート等を⾏っています。 今回の記事では、中国・上海事務所の活動の一部をご紹介します。 ※2020年11月時点の資料のため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、毎月の報道発表資料に記載される「地域別訪日旅行市場の概況」をご確認ください。
中国市場動向トピックス
【2020年9月-10月】 ・2020年9月の訪日中国人数は、前年同月比99.6%減の3,000人。 ・2020年10月の訪日中国人数は、前年同月比99.4%減の4,500人。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっています。また、1月27日以降、中国政府の通達により海外旅行商品の販売が禁止され、4月21日以降、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されていることから、観光客の渡航は実質的に不可能な状況が続いていることに加え、中国からの入国者に対して14日間の施設での隔離等が求められています。日本への直行便は、9-10月中も大幅な運休・減便が続いていました。
上海事務所の主なプロモーション活動
※一部最新情報を反映していますので、JNTO市場動向トピックスページとの記載と異なる部分がございます。9-10月の市場動向トピックスには、上海事務所の掲載はございません。 【2020年7-8⽉】 ・2020年8月3日～5日まで実施されたMICEの見本市・商談会IT＆CM Chinaに出展しました。今回は新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で初のオンライン開催となりました。中国を中心にアジア各国から約400社・団体のバイヤーが参加し、台湾、韓国、タイなどの政府観光局がセラーとして出展し、活発な商談が行われました。 ・2020年7月より上海・広州事務所管轄エリアの旅行会社に対する訪日旅行スペシャリスト育成Eラーニング事業を実施しました（北京事務所管轄は9月～）。当事業はJNTO公式SNSであるwechat内からアクセスし、日本の観光地情報や文化などを学ぶことで、訪日旅行再開後の訪日旅行商品の販売促進を目指すものです。例年は、10月の国慶節以降に実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により早期開催の希望があったため、今年は前倒しして実施しました。コロナ禍においても、旅行会社スタ...
最近のJNTOニュースフラッシュでは、上海事務所発の記事として「中国、国慶節休暇に6.2億人が大移動」や「中国大陸3事務所合同訪日旅行市場動向調査」を取り上げました。今回は、前回のローマ事務所発「イタリア市場におけるSNSでの情報発信について」（下記参照）に引き続き、上海事務所発の記事から「若者の消費活動を支える人気アプリ」をご紹介します。 ※2019年7⽉26⽇に配信したJNTOの賛助団体・会員向けのメールマガジンから⼀部抜粋したため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、JNTO日本語ホームページなどをご確認ください。 上海事務所を含む中国大陸向けに展開している公式ホームページはこちら https://www.japan-travel.cn/
JNTOでは上記のニュースフラッシュをはじめ、賛助団体・会員向けに各種取り組みを行っております。詳しい内容については下記の記事や、こちらのパンフレットをご覧ください。 下記は、その他の海外事務所の記事です。ぜひご覧ください。
2024年3月12日 · 2024年3月12日. インタビュー（JNTO・有識者） 受入環境整備 外国人目線 情報発信 自治体・DMO 高付加価値. 高付加価値旅行者の潜在的要望を読み解くガイドの存在. 全国で、訪日外国人旅行者の消費額拡大や地方への誘客を促進するためにさまざまな取り組みが行われています。 特に、知的好奇心が強くその土地ならではの本物の体験を志向し、結果としてそれに見合う消費が期待できる、高付加価値旅行者に注目が集まっています。 そして、高付加価値旅行者の潜在的要望や興味関心を読み解き、臨機応変に、単なる情報でなくストーリーで魅力を伝えることができるガイドの重要性が高まっています。
2021年11月2日 · 訪日無関心層は日本を旅行先として捉えていないため、自ら日本について詳しく調べたり、日本と他のデスティネーションを比較したりという行動をとりません。 そのため、グローバルキャンペーンでは旅行の動機づけとなる旅行者個人の“興味”や“関心”＝ (7つのパッション)を入り口にしたプロモーションを行っています。 欧米豪6か国の大規模アンケートにより決定した7つのパッションは、以下のとおり。 7つのパッション. グローバルキャンペーンでは、その人それぞれの興味や嗜好に合ったパーソナルな「my Japan」が見つかることを7つのパッションごとの動画で表現しています。
2024年3月1日 · 2023年3月、観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地として、11のエリアを選定しました。 着地消費額（航空券代を除く旅行金額）が1人100万円以上ともされる高付加価値旅行者を地域に呼び込むのは容易ではありません。 そこで今回は、モデル観光地の1つとして選定された、伊勢志摩エリアの地域連携DMOとして活動する伊勢志摩観光コンベンション機構の須﨑充博さん（事業推進グループ長）と加藤慎太郎さん（高付加価値担当）に、同機構が行っている海外セールスを中心にお話を伺いました。 目次.
Japan Official Travel App” is the official smartphone app provided by JNTO, delivering up-to-date information about traveling in Japan for a safe and comfortable journey.
日本政府観光局（JNTO） - Japan National Tourism Organization
