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日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日 ...
- 「地域資源消滅」の危機感からdmoを設立
- 町家の構造を活かしてホテルと店舗を配置
- 1泊100万円で「城に泊まる」
―はじめに、地域DMO立ち上げに至った背景や経緯について、地域が抱えていた課題とともにお話しください。
大洲市の観光の玄関口である肱南（こうなん）地区は、大洲藩六万石の城下町エリアです。明治以降は製蝋や製糸業で繁栄したため、明治大正期の町家、古民家、蔵などの歴史的建造物がいたるところに存在しています。しかし、そうした建物は時を経て維持が困難となりいわゆる「老朽空き家」となっていきました。 法令上、古い建物は、いかに歴史的な価値があっても、文化財など指定のように規制を受けていなければ自由に処分することができます。大洲でも、歴史的建造物が集まる地区で、老朽空き家がつぎつぎと処分されつつありました。 本来、歴史的・文化的資源は、地方のまちが独自性を活かして地域を元気にしていこうとした時に「本当の強み」になるはずのものです。にもかかわらず、大洲ではその強みが発揮される前に消滅してしまいそうな状況でした。 この景観を守るためには、歴史的背景や建物のストーリー性など、その価値を最大限に活かしつつ、所有者の意向もくみながら民間事業者などによって活用を進めていくことが不可欠でしたす。そこで、歴史的資源を活用し、訪日外国人旅行者や国内観光客をターゲットにした観光まちづくりを展開することをミッションと...
―町家などの歴史的資源を活用した「まちづくり」は、どのように進めていったのでしょうか？ また、これまでに何軒くらいの空き家歴史的建造物を再生させたのですか。
大洲の城下町は建物の多くが「町家造り」になっています。1階の通りに面した部分が店舗、１階の奥と2階が居住スペースというスタイルです。それを改修する際、あまり大きく構造を変えてしまうと建物の歴史的・文化的価値が失われてしまうため、できるだけ原型を残すようにしました。 この造りを活かして、1階を店舗にし、もともと居住スペースとしていたところに客室を設けた分散型ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」が生まれています。一般のホテルでは、地下や１階にショッピングアーケードがあって上層階に客室がありますが、それを平面的に構成したようなイメージです。ホテル運営は、民間事業者であるバリューマネジメント株式会社が担っています。 1階の店舗スペースには、日帰りでも楽しめる店舗を誘致しています。雑貨店や和菓子店、パン屋さんなどのほか、カフェ、日本酒やワインの量り売りをする酒店などが並んでいます。 店の誘致にあたっては、観光客の回遊性も考慮しながら、「このエリアにどんな機能があれば、観光客が楽しめる町になるか」という視点を大切にしています。例えば「角地にこんな店を配置すれば賑わいが感じられ...
―歴史的建造物を再生するうえで大切にしているポイントについて教えてください。
古い建物の改修にあたっては、その歴史的価値を損なわずに改修・活用することで、将来にわたって価値が高まることを狙っています。そのため、改修の際のインパクトを最小限に抑えるよう留意しています。 例えば、この写真を見てください。これは「村上家住宅」と呼んでいる長屋・土蔵群ですが、土蔵の壁の表面が剥落している状態を、あえてそのまま残すように改修しています。一般的な修復では、新たに漆喰で塗り込めてしまうと思いますが、私たちはこうした経年変化も「価値」として捉えているのです。例えばインバウンド客は、土壁がどのようにつくられているかに興味を持ってくれます。当時の建築工法も地域固有の文化ですから、それを覆い隠してしまうような改修は行わないということですね。内装においても、長く生活する中でできた傷などはそのまま残しています。 現在、プロジェクトがスタートして4年目になりますが、町の全体像が見えてきて、観光客が訪れるようになり、メディアで取り上げられて、国際的な機関からも評価をいただくようになり、地域においてもようやく「いいことが行われているんだろうな」と理解が広がり始めています。
―「大洲城で宿泊する」というアイデアは、どんなところから出てきたのでしょうか？ また、合意形成はどのように行ったのですか？
私たちが定期的に開催している官民連携会議の中では、かねてから「町家を改修して分散型ホテルにしただけでは、大洲の認知度を上げることは難しい。もっとインパクトのある施策がも必要だ」という意見が多数を占めていました。そんな流れの中、2018年の会議で、「『城に宿泊する』ことができれば、世界的にも注目度の高いイベントになるんじゃないか」というアイデアが提案され、検証してみてはどうか、ということになったのです。 「大洲城キャッスルステイ」の実現に向けては、住民を含めた地域の合意形成が欠かせません。地域の宝、文化財を使うことに対する不安があったのです。市議会への説明のほか、住民向けには延べ50回以上、丹念に説明活動を行いました。 「大洲城、城下町の町家・古民家等の歴史的資源を活用して、観光産業の確立を目指す」 「文化や歴史に対する感度の高い国内外の人をターゲットに展開する」 「特別な料金を得ることで、文化財保存・整備環境を持続可能なものにする」 など、あくまで、城下町を再生させるためにキャッスルステイが必要なのだという軸をぶらすことなく説明を行いました。その結果、現在では多くの方が理解を示し...
―これまでに何組ぐらいの方が利用されたのですか？ また、「1泊100万円」という料金設定は、どのように決まったのでしょうか？
「大洲城キャッスルステイ」は、2020年7月にスタートしました。コロナ禍でしかも高額な料金設定にも関わらず、この2年半の間に14組の方が利用してくださいました。2023年も3月～7月までの前半シーズンだけで、すでに10件以上の予約が入っているという状態です。これまでは日本人のお客様だけでしたが、外国人の方の予約も入っています。 「1泊2名で100万円」という価格に関しては、最初に価格ありきで設定しました。エシカルな価値の分かるお客様に来ていただきたかったのと、インパクトのある金額を設定することによって、大洲市に注目を集めたいという狙いもありました。そのうえで、「100万円の価値をどう提供できるか」を考えていきました。本物の城で、ゲストは甲冑を身に着けて入城し、城主のために何十人もの地域の方々が鉄砲隊の祝砲や神楽などの伝統芸能で歓迎してくれる。単に城に泊まる貴重な体験という話題性だけでなく、「つくりものではない、本物の歴史や文化を体感していただく」というコンテンツをつくっています。 （後編に続きます）
日本政府観光局（JNTO）の取り組みと賛助団体・会員サービス制度についてご紹介しています。 訪日インバウンドのさらなる拡大に向けた、海外および日本国内におけるJNTOの事業内容を紹介します。
2022年12月23日 · 訪日旅行者に寄り添い旅をもっと楽しくする観光案内所 『JNTO 認定外国人観光案内所シンポジウム ～訪日インバウンドにおける観光案内所の役割とは？～』は、2022年11月10日に観光関係者、自治体、観光学部の学生など、どなたでも視聴可能な形でオンラインにて開催。
2023年3月2日 · 「尾瀬かたしなゼロカーボンパーク」実行委員会の共同事務局である片品村むらづくり観光課の狩野久良さんと東京電力ホールディングス株式会社 ESG推進室の小暮義隆さん、お二人にお話を伺いました。 対象地域. 群馬県・片品村. 面積. 391.8 平方キロメートル. 総人口. 4,096人 (令和4年12月1日現在) 主要観光資源. 尾瀬ヶ原、日光白根山 、武尊山 等. 公式サイト. https://www.vill.katashina.gunma.jp/ 目次. 「日本の自然保護運動発祥の地」として脱炭素化に取り組む 地域関係者すべてが主体的に関わる仕組みづくり 「新たな時代の尾瀬観光」をみんなでつくる. ―群馬/尾瀬かたしなエリアは、2022年4月に「ゼロカーボンパーク」に登録されました。
2021年10月11日 · 2021年10月11日. 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性（前編） JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査（2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析）では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1％程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1％を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。 上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う富裕旅行者の需要獲得に向けて、インバウンド事業に携わる自治体やDMOの担当者は、どんな点に留意して準備を進めると良いのでしょうか。
2008年. 平成20年. 通称｢日本政府観光局 (JNTO)｣使用開始. ※観光庁発⾜（10⽉) 2012年. 平成24年. 外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) (10月) 2014年. 平成26年.
