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  1. 2024年3月22日 · 日本政府観光局(JNTO)は、国際会議の誘致活動や国際会議開催の意義の啓発・広報活動を担う「MICEアンバサダー」として、3月1日付で新たに3名を任命しました。 国際会議の開催は、開催地への外国人参加者の来訪に加え、地元産業と学会を連携させることによる地域の活性化や経済発展につながります。 MICEアンバサダーは「日本の顔」として、JNTOと連携した新たな国際会議の誘致や、JNTOが実施するさまざまな広報・プロモーション活動にご協力いただきます。 2023年度に新たに就任したMICEアンバサダー. 光石 衛(みついし まもる) 日本学術会議会長/独立行政法人大学改革支援・学位授与機構理事.

  2. FAX. 028-8704-3578. www.japan-travel.cn/ 所長からのメッセージ:佐藤 仁. 2022年12月、中国内陸部初の事務所として成都事務所を設立しました。 中国の中でも著しい発展を遂げ、文化的にも成熟度の高い成都市は、訪日旅行市場としてのポテンシャルも大いに秘めています。 流行に敏感な成都市民は、ファッションやグルメのトレンドに敏感で、コロナ禍にあっても消費意欲の衰えをほとんど感じないほどですし、日本文化の受容も進んでいるように思われます。 また、重慶市、貴州省などの内陸都市も経済発展が著しく、市民の外国旅行意欲も急激に高まっています。

  3. 2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。 新型コロナは新たな生活スタイルをもたらしており、旅行のスタイルも安心安全をベースに、個々が興味を持つテーマ性の高い旅行『深度遊』が更に進むと思われます。 上海および華東地域は訪日旅行の中国最大の送り出し地域であり、訪日旅行に対する関心も依然として高い状況ですので、中国人旅行者の誘致についてご検討の際には、お気軽にご連絡下さい! 担当地域. 上海市、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省. 業務内容. 訪日プロモーション業務. 宣伝物の配布.

  4. 将来的な中国からの訪日旅行再開を見据えJNTO は成都事務所開設により、現地の旅行業関係者等とのネットワーク構築やマーケティング活動等を拡充します。 今後、 成都事務所は四川省・ 重慶市・ 貴州省・ 雲南省の3 省1 市を管轄し、中国内陸部市場の消費者志向等の最新動向を把握しながら、現地の旅行業界関係者や一般消費者に対して効果的なプロモーションを展開していくとともに、 日本の地方自治体・DMO・ 観光関連事業者の皆さまに有益なマーケット情報を提供していく計画です。 成都事務所による初めての事業として、2022 年12 月17 日、18 日に成都市内ショッピングモール(伊藤洋華堂双楠店) において、 訪日旅行気分を体験できるプロモーションイベントを実施する等、 訪日旅行情報を発信します。

    • 所長からのメッセージ:茶谷 晋太郎
    • 担当地域
    • 業務内容

    約3年半ぶりに中国から日本への団体旅行の制限が解除され、ようやく中国人観光客が自由に日本各地を旅行することができるようになりました。今後、日中直行便の復便とともに、本格的に各地へ中国人観光客が戻ることが見込まれます。 中国人の旅のスタイルは、団体旅行から個人旅行へ、また、いわゆるゴールデンルートや爆買いといったものから、旅行者個人の関心に基づくテーマ(日本の風景、食文化、伝統文化、温泉、建築、アクティビティ体験など)に応じたものへと、年々多様化していたところであり、今後もこの流れは変わらないものと考えています。 一方で、観光資源の開発・再評価が進む国内観光地や、東南アジアなど諸外国による中国人観光客の呼び込み競争は、今後ますます激しくなることが予想されます。 そのため、日本各地の有するさまざ...

    中華人民共和国のうち次の各市、各省及び各自治区及びモンゴル 北京市、黒龍江省、吉林省、遼寧省、河北省、山西省、陜西省、寧夏自治区、甘粛省、青海省、新彊ウイグル自治区、天津市、内蒙古自治区、山東省、湖北省、河南省、チベット自治区

    旅行会社へのツアー造成・販売促進支援

    旅行会社に対して、ツアー造成・販売に必要な情報やノウハウの提供、関係者・団体の紹介を行っています。

    旅行博覧会への参加及びセミナー・商談会等の実施

    WORLD WINTER SPORTS (BEIJING) EXPOやジャパンブランド等に参加し日本の魅力を発信するとともに、現地旅行会社と日本側関係団体とのマッチングイベント等を実施しています。

    訪日インセンティブツアー誘致

    訪日インセンティブ旅行誘致に向け、旅行会社及びインセンティブツアー実施企業へのセールス活動、情報収集等を行います。

  5. 役員の就退任について. 当機構では、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 蔵持 京治(くらもち きょうじ) <学歴> 1992年 東京大学法学部卒業. <略歴> 1992年 4月 2014年 10月 2016年 6月 2019年 7月 2020年 7月 . 運輸省入省 内閣官房内閣参事官 観光庁観光地域振興部観光資源課長 国土交通省総合政策局交通政策課長 独立行政法人国際観光振興機構企画総室長. 参考 役員一覧. 【お問い合わせ先】 . 総務部人事グループ 赤司、若林 TEL:03-5369-3340. 独立行政法人 国際観光振興機構 企画総室 広報グループ. 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4.

  6. <略歴> 1991年 4月. 2013年 7月 2014年 1月 2016年 6月 2018年 7月. 参考 役員一覧. (51歳) 東京大学法学部 卒業. 運輸省入省. 国土交通省関東運輸局企画観光部長 内閣官房内閣参事官(内閣広報室) 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長 独立行政法人国際観光振興機構企画総室長. 【お問い合わせ先】 総務部人事グループ 赤司、若林 TEL:03-6691-4850. 独立行政法人 国際観光振興機構 総務部 総務・広報グループ 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1. TEL: 03-6691-4850 FAX: 03-6691-8787.

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