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  1. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

  2. 日本政府観光局(JNTO)の組織概要、理事長からの挨拶、ビジョンや沿革などについてご紹介しています。

  3. 1943年. 昭和18年. 国際観光協会解散、 (財)東亜交通公社に引き継ぐ. 1945年. 昭和20年. 東亜交通公社は日本交通公社に名称変更. 1946年. 昭和21年. 運輸省鉄道総局観光課発足. 1950年. 昭和25年. 日本交通公社海外宣伝部設置. 1952年. 昭和27年. ニューヨーク事務所開所. 1955年. 昭和30年. (財)国際観光協会発足. 1957年. 昭和32年. トロント事務所開所. 1959年. 昭和34年. 国際観光協会と全日本観光連盟を統合し、特殊法人日本観光協会発足. 1960年.

  4. JNTOについて. 日本政府観光局(JNTO)は、訪日インバウンドの拡大を通じ、 国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現し、日本の未来をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。 組織紹介. JNTO海外事務所. SDGs達成に向けた取り組み. 契約・調達. 採用情報. 事業計画・活動報告. 法令・規程. 情報公開. JNTO役職員執筆記事. 日本政府観光局(JNTO)の組織概要、海外事務所、入札公告情報、採用情報などをご紹介しています。

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  5. 2022年12月23日 · 本記事では、シンポジウムの内容をダイジェストとしてまとめています。 目次. 訪日旅行者に寄り添い旅をもっと楽しくする観光案内所 地域の顔として、ファンを増やすことに貢献 【パネリスト・コメント】ネット上では得られない“人とのつながり” を. 『JNTO 認定外国人観光案内所シンポジウム ~訪日インバウンドにおける観光案内所の役割とは? ~』は、2022年11月10日に観光関係者、自治体、観光学部の学生など、どなたでも視聴可能な形でオンラインにて開催。 400名以上の方に視聴いただきました。

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  6. 組織運営‧事業実施の計画策定 (中期・年度計画、事業実施計画)、業績評価、規程類の管理、総務、情報公開、内部統制の推進、印刷物等の情報発信ツールの作成及び配布. 海外事務所管理グループ. 海外事務所の運営管理. 人事グループ. ⼈事制度、採⽤・⼈員配置、給与等⼈件費管理、⼈材育成、福利厚⽣. 財務グループ. 予算、決算、出納、資金管理、運営費交付金関連事務、契約事務総合調整. 情報システムグループ. ICTインフラの管理. 企画総室. 事業・プロモーション統括グループ. 訪日プロモーション事業のとりまとめ、国際機関との連絡・調整. 広報グループ. (国内メディア・⼀般問い合わせ窓⼝) 広報、講師派遣、後援名義. 調査・マーケティング統括グループ.

  7. 2020年11月27日 · 日本政府観光局(JNTO)は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 新型コロナウィルスの影響を受けるインバウンドに関して、どのように対応していけば良いか不安な地域の方もいらっしゃると思います。 今後のプロモーションや旅行トレンドなどについて、企画総室長 藤田礼子がお話しします。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 ATについて詳しくは、下記の記事でご紹介しています。 関連記事を読む. 地域の資源を活かすアドベンチャーツーリズム①(Adventure Travel World Summit 2019の報告)