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  1. 事務所連絡先. 住所. 日本国際観光振興機構上海事務所. Room 2111, Shanghai International Trade Centre., 2201, West Yan An Road, Shanghai 200336, China. (中国上海市延安西路2201号 上海国際貿易中心2111室). 電話. +86-21-5466-2808.

  2. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日 ...

    • 訪日ツアーの造成・販売促進
    • 訪日観光情報の発信・Pr
    • 訪日インセンティブ旅行の誘致
    現地商談会の実施 インド国内の主要都市で主催商談会を開催し、日本側セラーとインド側バイヤーが商談できる機会の提供を通じて、訪日旅行商品の造成・販売を促進します。
    共同広告の実施 現地旅行会社・OTA、航空会社と連携し、共同広告を実施することにより、訪日旅行商品の販売や予約率向上を後押しし、インドからの訪日客数増加を促進します。
    BtoC向けの情報発信 インド市場向けのウェブサイト・ Facebook(Visit Japan from India)を通じて、一般消費者向けに訪日観光情報を発信しております。ウェブサイトでは基本情報やモデルルートの紹介、Facebookでは賛助団体・会員の皆様から提供いただいた情報を積極的に配信しておりますので、インド市場向けの情報発信を希望される皆様は是非お問い合わせください。
    BtoB向けの情報発信 現地旅行会社向けのニュースレターやメディア向けのプレスリリースの配信を通じて、インドの旅行業界において訪日情報のアップデートを行っております。ニュースレターでは一般観光情報、プレスリリースでは新規性・話題性のある内容を配信しております。
    BtoB向けの情報発信 インセンティブ旅行を取り扱う現地旅行会社への定期的なニュースレター配信を通じて、日本のユニークベニューやチームビルディングプログラム、各都市の支援内容、周辺の観光情報等を提供しております。
    セールスコールの実施 インセンティブ旅行の行先として日本が選ばれることを目指し、各都市の旅行会社に直接訪問を行い、情報提供および情報収集を行っております。
  3. FAX. +82-2-777-8612. www.japan.travel/ko/kr/ 所長からのメッセージ:清水 雄一. 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、長く苦境が続いた観光業界にも、ようやく光が見えてきました。 2022年10月の我が国の水際措置の緩和以降、韓国からも再び多くのお客様に訪日旅行を楽しんでいただけるようになりました。 12年ぶりの両国首脳によるシャトル外交の再開も、今後の両国関係の明るい兆しを実感させるものです。

  4. 所長からのメッセージ:茶谷 晋太郎 約3年半ぶりに中国から日本への団体旅行の制限が解除され、ようやく中国人観光客が自由に日本各地を旅行することができるようになりました。今後、日中直行便の復便とともに、本格的に各地へ中国人観光客が戻ることが見込まれます。

  5. 2023年2月21日 · JNTO は2021年、訪日旅行市場の拡大・多様化、訪日外国人旅行者の消費単価の向上、国内での地域分散等を促進する戦略的なプロモーションを実施するための基礎情報を得ることを目的に、ビジット・ジャパン重点22市場において、海外旅行に関する意向調査を行いました。 コロナ禍前に海外旅行にどの程度行っていたのか、海外旅行にどのようなものを求めているのか、訪日旅行を検討しているかなど、さまざまな項目についてのアンケートを実施し、その結果に基づき、訪日旅行の潜在的な市場規模や各市場における海外旅行の傾向、訪日旅行の強みや弱みなど複数の視点から分析を行いました。

  6. 2021年3月23日 · 関連記事を読む 地域のサステイナブルな取組を観光の魅力に―日本版 持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)とは(後編)― 日本版 持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)をご存知ですか。持続可能な観光の推進に資するべく、各地方自治体やDMOの皆様が多面的な現状把握の結果に基づき、持続 ...

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