搜尋結果
2018年3月19日 · 伊地知氏は、2020年に向けた政府目標である、外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円の実現を目指すために「さらに高次元の観光政策の実行と加速が求められている」と強調。 そのために新たな財源確保が必要との判断から、「国際観光旅客税」の導入が現在国会審議中であること、「モノ消費からコト消費への移行」といったキーワードを軸に、外国人旅行者のニーズを的確に捉えた観光地域づくりの必要性について語りました。 観光庁 国際観光課長 伊地知英己氏による来賓挨拶. 生産性を考えたらターゲットは欧米豪。 観光資源の見直しも必要. 続く基調講演では、JNTO特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。 テーマは、「観光業の生産性をどのようにして上げるべきか」です。
2023年3月22日 · 地域情報発信事業は、日本を旅先として認知している個人旅行層に対し、全国の自治体やDMOから日本の地域の魅力的な情報を記事や画像・動画の形で収集し、JNTOのオウンドメディア（外国人旅行者向け公式グローバルサイト内の特設ページ「 Japan's Local Treasures 」）において、英語にて一元的に発信する事業です。 本事業は、JNTOの情報発信力を地域の皆様に活かしていただき、地域の情報を海外に効果的に発信する後押しをするため、2020年度に開始しました。 2022年度末までに掲載した記事コンテンツは約560件となっています。 本事業の特徴としては、応募団体にご準備いただいた英語原稿を掲載するため、地域の方々の目線で紹介する記事内容を掲載することにあります。
- 一般社団法人 木曽おんたけ観光局設立のきっかけ
- 「ファムトリップ」を中心としたプロモーションの取り組み
- 成功の秘訣は、丁寧な「おもてなし」
2014年に発生した御嶽山の火山噴火災害は、観光にも大きな影響を与えています。噴火前は御嶽山の登山を目的とした観光客も多い状況でした。しかし、噴火によって、客足が遠のき、木曽エリアの観光客数が減少していきました。 そんな状況に陥った木曽エリアを、観光を軸として地域の活性化を図り、復活していかなければならないとの想いから一般社団法人木曽おんたけ観光局は発足。さらに、木曽に住む人たちのシンボル的存在である御嶽山を核として、地域づくりをしていきたいという気持ちから、木曽町と王滝村が地域連携するDMOとなりました。 「設立も、事業展開も手探りで行ないました。木曽町は噴火の前に、山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくり構想の重点支援地域に選ばれていたので、その時にいただいていた意見と今の木曽にあ...
木曽の観光を復活させるため、一般社団法人木曽おんたけ観光局は、不特定多数に向けたPRではなく、ROIが見える形でプロモーションを実施、商品造成を目的としたファムトリップを重視した戦略を採用しました。 「実際には去年１年間で10回ほどファムを実施し、ウォーキングやカヌー、滝行やそば打ちなどを体験していただきました。その結果、今年の総客数は増加しており、取り組みが結果につながっていることを実感しています。」と原専務は語ります。 また、インバウンドの取り組みについては、現在、欧米豪の観光客が中山道のツアーで妻籠馬籠に訪れていることから、その観光客に木曽の魅力を知ってもらうことで、木曽町をハブとして、妻籠・馬籠、木曽町、奈良井宿や松本を滞在しながら周遊してもらえないかと考えたため、とのこと。 そのフ...
「ファムトリップは、闇雲に取り組んでも意味がなく、やれば絶対に効果が出るというものでもない。実際に帰国後に現地でPRをしてもらわないと意味がありません。」と原専務は語ります。 しっかりと目的、対象を定めないと来てもらっても、適当な態度で取り組まれるなど、ただ海外のエージェントを呼んだだけになってしまうこともあるため、ターゲット国を明確に絞り、実際に、帰国後に現地でPRをしてくれる、木曽に訪日外国人観光客を送客することができる期待度の高いエージェントにファムトリップに参加してもらうことを優先した、とのこと。 さらに、木曽おんたけ観光局では、ヒノキの香りがするおしぼりや、海外の方の趣向にあったサンドイッチなど、ファムトリップの参加者の提案から新たな商品を作成するなど、外部からの目線による気づきを...
2021年10月11日 · 2021年10月11日. 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性（前編） JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査（2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析）では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1％程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1％を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。 上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う富裕旅行者の需要獲得に向けて、インバウンド事業に携わる自治体やDMOの担当者は、どんな点に留意して準備を進めると良いのでしょうか。
独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧 2023年4月1日現在 役 職 名 氏 名 任 期 1985年 4月 運輸省入省 2017年 7月 国土交通省 ...
地域インバウンド促進. 日本政府観光局（JNTO）は、日本の各地域で訪日インバウンドに取り組む皆様をサポートします。. 各地域の取組事例、JNTOや有識者が持つ知見やノウハウ、JNTOの事業・セミナー・講演の案内や実施概要、デジタルマーケティングに ...
2023年3月2日 · 「尾瀬かたしなゼロカーボンパーク」実行委員会の共同事務局である片品村むらづくり観光課の狩野久良さんと東京電力ホールディングス株式会社 ESG推進室の小暮義隆さん、お二人にお話を伺いました。 対象地域. 群馬県・片品村. 面積. 391.8 平方キロメートル. 総人口. 4,096人 (令和4年12月1日現在) 主要観光資源. 尾瀬ヶ原、日光白根山 、武尊山 等. 公式サイト. https://www.vill.katashina.gunma.jp/ 目次. 「日本の自然保護運動発祥の地」として脱炭素化に取り組む 地域関係者すべてが主体的に関わる仕組みづくり 「新たな時代の尾瀬観光」をみんなでつくる. ―群馬/尾瀬かたしなエリアは、2022年4月に「ゼロカーボンパーク」に登録されました。
