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訪日インバウンドにおける英国市場の基礎情報や最新の動向、英国市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
英国市場マーケティング戦略. 全体方針. 訪日旅行未経験者が8割を占めるため、日本独自の強みである伝統文化と近代都市を対比したコンテンツなどについて、オンライン媒体を通じて情報発信することにより、 新規訪日層の獲得 を図る。 50代以上に対してはBtoBの取組を通じて 訪日旅行者数の増加 を図り、訪日意欲の高い20～30代に対しては 地方誘客を促進 する。 高所得者層 に対し、上質なコンテンツを訴求して 消費額拡大 を図る。 訪日目的としての自然やアウトドア・アクティビティ への関心を向上させるためのプロモーションを行う。 SDGs、サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり を踏まえたプロモーションを展開する。 ターゲット. 20～30代 世帯可処分所得上位20％（1,250万円/年以上）
訪日インバウンドにおける英国市場の動向、日本政府観光局（JNTO）の取り組みをご覧いただけます。. インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。.
日本映画特集を組んでいるBritish Film Institute(英国映画協会)とタイアップし、同協会のオンライン動画配信サービスプラットフォーム(BFI Player) 上にJNTOの特設ページを設けるなど、コロナ禍で海外旅行が制限されている中、日本映画を通じて日本への継続した興味関心喚起を促すプロモーションを実施。 また、英国主要紙の一つであるThe Guardian オンライン版ではJapan Untoldと題し、アウトドアや食といったテーマで日本に関する広告記事を配信。 ロックダウン下でも楽しめるコンテンツや、日本の安心安全情報、将来的に往来が可能となった後の旅行のインスピレーションが得られるような情報発信を実施した。 <松永公使によるビデオメッセージ>
3-4月の主なプロモーション活動. 旅行会社との共同広告例. 航空会社との共同広告例. 2022年10月11日の水際対策緩和を受け、同年11月から翌年3月にかけて英国において現地旅行会社12社及びOTA1社、日系航空会社2社と連携し、SNSや各社オウンドメディアを通じて共同広告を実施した。 大手旅行会社に加えサイクリングなどアウトドアアクティビティと取り扱う旅行会社とも連携するなどCOVID-19収束後のトレンドも踏まえ予約率向上を目的として実施した結果、4万4,000人以上の送客を達成した。 実施した広告例. 2月上旬より3月中旬まで、SkyやNational Geographic Travellerなど複数のメディアチャンネルを活用した広告事業を実施した。
The Sunday Timesの紙面. Facebook投稿の様子. 7月上旬に英国の主要な日刊新聞であるThe Timesのコミッションを持つ記者の訪日取材を支援した。 横浜からクルーズ船に乗り、秋田、金沢、境港、大阪や鳥羽等に立ち寄り、温泉地や弓ヶ浜サイクリングコース、祇園祭が開催されていた京都等を取材し、ロンドン事務所からはジャパン・レール・パス7日間を提供するとともに、観光レップや自治体、旅行会社等と連携し、現地でのガイドや車両の手配、宿泊の提供等に協力した。 その結果、The Sunday Timesの紙面（発行部数 64万部以上）での露出に繋がった。
2月9日、英国の主要な訪日旅行取扱会社3社を招いて、日本のインバウンド関係者 (宿泊施設や旅行会社、地域DMOなど)を対象に、オンラインでのパネルディスカッションを開催し、各社のプレゼンテーションや視聴者参加型の質疑応答を通じて、英国からの訪日再開に向けて求められる受入対応等について情報共有を行った。 日本から約200名の参加があり、「実務者と直接情報交換できる有益な機会であった」、「今後食事対応や宿泊レートの早期提示など柔軟な対応を検討したい」との声が寄せられた。 オンラインでのパネルディスカッション： https://clt1292445.bmeurl.co/D775964.
