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1 天前 · 入札等公告情報を更新しました. 2024年5月17日. JNTOからのお知らせ MICE. ICCAより2023年の国際会議統計が発表. 2024年5月17日. 出展・参加者募集 北米 欧州 米国 スペイン MICE. MICE専門見本市（IMEX America 2024／IBTM World 2024）出展団体募集（締切：6/17） （PDF） 2024年5月17日. 出展・参加者募集 北米 米国. 「ILTM North America 2024」共同出展参加者募集（締切：5/28）仮申込みのご案内） （PDF） 報道発表. 2024年5月15日. 報道発表 欧州 フランス. 「日仏観光イベント」を開催し、訪日観光における地方の魅力を発信しました！ 2024年5月15日.
企画総室デジタルマーケティングセンター. TEL：03-5369-6020. E-MAIL： digital@jnto.go.jp. JNTOが行っているのデジタルマーケティング支援の内容や、様々なSNSの有効的な活用方法についてご紹介しています。. インバウンド誘致におけるデジタルマーケティングや ...
政策ターゲット. 訪日旅行1回あたりの総消費額100万円/人以上の旅行者. ※国際航空券代は除く. 全体方針. 「地方における高付加価値なインバウンド観光地域づくりに向けたアクションプラン」の「コネ」部分等について、モデル観光地※1を中心に、Selective Luxury層※2とAll Luxury層※3のそれぞれの特性を踏まえてプロモーションやコネクションの強化に取り組む。 推進に当たっては、JNTO内に設置した専門組織を最大限活用する。 ※1 2022年度に「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」として観光庁が選定した 11 地域. ※2 旅行中における優先度の高い分野を中心に高い水準のサービスを志向する結果、高額消費を行う層.
- オウンドメディア運用を軸にpdcaを回して情報発信の質を高める
- 実践に基づく"手作り感"が好評な各種マニュアル
- デジタルこそ、オンラインとオフラインの融合が重要
- Jntoのノウハウを凝縮した広告配信とコンサルティングサービス
観光業界を取り巻くテクノロジーやサービスの発展、スマートフォンの利用増加、個人旅行者の増加などに伴い、インバウンドにおけるデジタルマーケティングの重要性が増しています。 こうした背景から、2017年10月に設立したのが、JNTO企画総室のデジタルマーケティング室（以下：DM室）です。 DM室では、JNTOが運営するWebサイトやSNS、アプリなどの各種オウンドメディア（企業や組織自らが所有する媒体のこと）での情報発信や、オウンドメディアで収集したデータの分析・活用など、日々のさまざまな取り組みを通じてデジタルマーケティングに関する知見と手法を身につけています。 「WebサイトやSNSを利用するユーザーのデータを収集し、属性や検索キーワード、傾向などを分析します。そして分析結果に基づき、新たな...
Webサイトのリニューアルで得られた知見を実践的な内容で紹介
外国人旅行者向けのデジタルマーケティング施策に取り組む地域の方から、課題としてよく伺うのが、「外国人を誘致したいけれど、どんな情報を英語で発信すると良いのだろう？」「SNSの効果的な運用方法を教えてほしい」といった声です。 そういったニーズに応えるべく、JNTOではWebサイト制作およびSNS運用のガイドラインを制作・配布（ウェブ上で公開）しています。 まず、外国人旅行者向けWebサイト制作のガイドラインとなるのが、「外国人旅行者を魅了するウェブサイトの作り方（英語実例集）」です。 JNTOでは20年以上にわたり、英語グローバルWebサイトを運用してきました。しかし、膨大な量のコンテンツを整理しきれていなかったり、外国人目線の記事になっていなかったりなど、改善すべき課題も見えてきました。そこで、訪日外国人旅行者に日本の魅力を伝えるために、英語グローバルWebサイトのリニューアルを実施。スマートフォン利用者の増加に合わせたモバイルファーストなWebサイトとして、2018年2月に『Travel Japan - The Official Japan Guide』が誕生しました。 リニュ...
テキスト作成や画像選定などSNS運用のノウハウを集約
また、2019年7月には「効果的な情報発信を行うためのFacebook運用ガイドライン」を、同年9月には「効果的な情報発信を行うためのInstagram運用ガイドライン」を続けてリリース。それぞれのSNSツールに応じて、投稿テキストの表現や画像選定、ハッシュタグ設定、投稿サイクル、コメント対応のノウハウなどを紹介しています。 「各種ガイドラインは、Webサイト制作やSNS運用のプロフェッショナルである外部委託事業者とJNTOの知見をミックスさせたもの。一般的なガイドラインとは違い、長らくインバウンド事業に携わってきたからこその現場のリアルな経験が反映されています。この"手作り感"が地域の皆様にも好評をいただいています」と吉田は言います。 三井も「WebサイトやSNS運用の重要度が年々高まっているなか、私たちも個別の面談や相談で対応させていただくには時間に限りがあるという課題を抱えていました。ガイドラインを通じて、より多くの地域の方々へのサポートにつなげたいと思います」と語ります。
ガイドラインの整備と同時に力を入れているのが、JNTOで蓄積したデジタルマーケティングに関する知見やノウハウの情報提供です。こちらはオンライン・オフラインの両面から積極的な発信を行っています。 オンラインの取り組みとしては、JNTOが運営する当サイトにおいて、デジタルマーケティングに関するノウハウの共有を目的とした記事配信をスタートしました。Webサイトの具体的な分析方法やデータ活用の仕方、デジタルマーケティングを実施するうえで参考になる知見などを広くお伝えすることで、地域のデジタルマーケティング施策に役立ててもらうことを目指しています。 参考：JNTOデジタルマーケティング連載vol.1「Webサイト分析手法とPDCAサイクルの秘訣」 一方、「デジタル分野こそオフラインとの融合が重要」と吉...
DM室は、ご紹介した活動のような、デジタルマーケティングの裾野を広げていく取り組みを今後も強化していきます。 それと同時に、より積極的にデジタルマーケティング施策を活用していきたい自治体やDMOに向けた、広告商品やコンサルティングサービスの設計にも注力していく方針です。 「2019年度から新たに、JNTOが所有するWebサイト訪問者やアプリ所有者といったオーディエンスデータを活用したデジタル広告商品を提供しています。JNTOが収集・蓄積したオーディエンスデータを活用できるので、ターゲットとする市場を選定した上で効率良く広告配信がしたいという自治体やDMOの方々にはお役立ていただけると思います。 また、英語グローバルWebサイト『Travel Japan - The Official Japa...
香港政府からは香港市民の日本からの入境については、ワクチン完全接種証明書の提出を条件として、陰性証明書の提出、入境時のPCR検査等、7日間の指定検疫ホテルでの隔離及び強制検疫期間中の複数回のPCR検査等が義務付けられている。
COVID-19の拡大により、日本政府による検疫強化 (陰性証明書の提示等)、査証免除措置の停止等の対象となっているが、「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 香港政府による渡航自粛要請の対象に日本が含まれている。 香港市民の日本からの入境については、ワクチン接種を条件に飛行機への搭乗が認められ、陰性証明書の提出、入境時のPCR検査、7日間の指定検疫ホテルでの隔離及び強制隔離期間中の複数回のPCR検査、強制隔離終了後7日間の自己観察及び入境後9日目及び12日目のPCR検査等が求められている。 日本への直行便は2022年6月も引き続き大幅な運休・減便となっている。 5-6月の主なプロモーション活動. 【「グリーントラベル」コンテンツの公開】
2021年度の主な取組方針. 添付1. 2030 年訪日外国人旅行者数6,000 万人、 訪日外国人旅行消費額15 兆円等の政府目標の達成に向けて、各国の出入国規制の動向を踏まえつつ、2021 年度は下記に取り組む。 海外向け. 1.日本で開催される主要イベントと連携した情報発信2. コロナの状況や出入国規制の変化に対応した、SNS・ ウェブサイトによる情報発信その他の各種取組の機動的な実施3.上質な観光サービスを求める旅行者やテーマ特化型. 旅行者の誘客に資する関係者との連携強化4.Eコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報の発信. 5.コロナ禍における訪日旅行の不安払拭に向けた情報発信.
