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訪日インバウンドにおける台湾市場の基礎情報や最新の動向、台湾市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
台湾市場マーケティング戦略. 全体方針. 海外旅行者のほとんどが訪日旅行経験者であるという市場特性を踏まえ、リピーターであっても経験したことがないような地方の魅力をオウンドメディアや旅行博出展などを通じて発信するとともに旅行会社に関連旅行商品の造成を促すことで、 リピーターの更なる訪日 と 地方誘客の促進 を目指す。 家族・親族旅行の中核世代である30～40代及び訪日旅行の最大ボリューム層である20～40代を対象に、最新のアドベンチャートラベルや飲食施設の情報を積極的に発信し、 地方誘客促進・旅行消費額単価向上 を図る。 旅行消費額単価を向上 させるため、50代以上の高所得者層を対象に、上質な宿泊・飲食施設やSDGsを意識した文化体験などのコンテンツ紹介の発信を強化する。
2024年1月の訪日台湾人数は、対2019年同月比27％増の492,300人であった。. 2024年2月の訪日台湾人数は、対2019年同月比25.6％増の502,200人であった。. 旅行代金の高騰、1月前半の総統選挙に向けた旅行控えの影響等があったものの、学校休暇や日本各地への ...
- 台湾におけるコロナ禍と経済の現状
- 台湾における海外旅行への意欲
- ウィズコロナの下で台湾の人々が期待する旅行とは
- Jntoの取り組み「旅行博」
- Jnto東北関連事業
厳格な防疫対策により早期にコロナを沈静化
台湾では2021年5月に感染が拡大。一時は1日500名超の感染者が出ていましたが、厳格な防疫対策により、8月25日には108日ぶりに新規感染者数がゼロとなりました。その後も感染者数は低い水準で推移しており、現在の感染レベルは、台湾政府が設定する4段階中、下から2番目の第2級（2021年12月21日時点）。早期にコロナを沈静化できたと言えます。 台湾の感染対策では、マスクの常時着用や検温・消毒の実施などに加え、各施設や店舗を利用する際に実名登録制での入店が課せられています。入店する際に、スマホで施設が掲示するQRコードを読み込むとことで、訪問した日時や場所、電話番号、名前などの個人情報が政府へ通知されるシステムです。国内旅行にあたっては、通信キャリアや自治体と提携してビッグデータを活用。観光地の人出状況を発信するツールを設け、混雑した観光地への訪問を避けるよう促しています。 感染収束に伴い、延期されていた旅行博も順次開催されました。多くの人出で賑わう様子から、旅行意欲の高さが感じられます。
経済は企業も世帯も好調な一方、格差は拡大
台湾経済は、コロナ禍においても好調を維持しています。2021年のGDP成長率は％の予測で、過去11年間で最高となっています。ただし、景況感は企業の規模や業種によって差が出ており、2020年台湾大型企業ランキングの上位5,000社では純利益合計が過去最高となったのに対し、中小企業の81％ではコロナで減収。 また、2020年の1世帯あたりの平均可処分所得は約424万円と、前年比で1.9％増。その一方で、1世帯あたりの平均消費支出額は約320万円と前年比で1.7％減少。これに伴い、平均貯蓄額は約104万円と前年比で14.8％増え、平均貯蓄率が24.5％まで増加し、過去20年間で最高となりました。しかし1世帯の平均可処分所得は上位20％と下位20％との間で格差が6.13倍にも広がり、過去8年間で最大を記録。企業間のみならず世帯間でも格差が拡大していることがわかります。
台湾でのワクチン接種について、2021年5月の感染状況の悪化などにより一時期ワクチン不足が発生して接種率が上がりませんでした。その後6月から10月にかけて、日本から合計6回、420万回分のワクチンが供給されたこともあいまって、2021年12月19日時点で、1回目の摂取率は約80％、2回目の摂取率は約66％まで上昇しました。台湾域内のワクチン接種率は高まっているものの、世界各国でのオミクロン株発生もあり、台湾衛生福利部長（厚労大臣に相当）は水際対策の緩和については引き続き各国感染状況の注視が必要としています。 2021年7月に、台湾大手旅行会社・雄獅旅行社が運営する生活情報サイト「欣傳媒（Xinmedia）」が「コロナが落ち着いたら、何をしたいか」とアンケート調査を行ったところ、1位が「旅行」...
日本の自然や鉄道、アート性の高いコンテンツが人気
海外旅行に行く目的は、「四季折々の美しさ（45％）」「美しい自然（42％）」「文化イベント（36％）」「グルメ（32％）」が多く、「ショッピング（18％）」を大きく上回っています（欣傳媒（Xinmedia）調べ）。その時、その場でしかできない体験を求める「コト消費」が優位な状況です。JNTOでは、将来の訪日意欲喚起のためFacebookとInstagramで毎日情報を発信していますが、自然や鉄道、アート性の高いコンテンツに人気が集まる傾向が見られています。 ＜Facebookにおける人気の投稿＞ ＜Instagramにおける人気の投稿＞
旅行業界が求めるのは安全性に関する情報
コロナ禍が収束しないうちの海外旅行については、「安全のために旅費が高くなること」に対して半数以上が同意しています。また2019年は個人旅行が７割を占めていましたが、コロナ禍で「団体旅行の方が保障されていると思う」と考える人も多く、ウィズコロナの下では小規模で添乗員等の配慮が行き届いた安心な団体旅行を求める層が増えることが予想されます。コロナ禍で旅行業界が最も求めているのは、自治体や各施設・飲食店等における防疫対策・ルール等、安全性に関する情報です。コロナ後のツアー造成に向けて、以下の内容についての提供が有効となります。 （旅行会社からのコメント） ・日台双方の水際対策によるが、22年3～4月の桜の時期での往来再開を期待。 ・今一番欲しいのは外国人旅行客受入可能な宿泊施設、飲食店の最新リスト。往来再開となればすぐ予約が埋まるため、商品造成準備に向けて事前にリストを入手したい。 ・ツアーやバス乗車人数等の上限規制有無、ミニツアーに対する適用可否等、ツアー造成のための具体的な情報が欲しい。（ツアー造成、送客に係る支援金情報も、コロナ前と変わらず引き続き求められる） ・コロナ対応医療機関...
台湾域内のコロナ感染拡大で延期されていた旅行博ですが、感染収束を受け、2021年10～12月には順次開催されています。10月開催の台中国際旅展（ATTA）では、出展者数69（2020年：118）と規模が縮小されましたが、振興五倍券＊需要取り込みに向けた台湾域内旅行PRブースを中心に、昨年の約78,000人を大きく上回る約14万人の来場者が詰めかけました。日本からの出展はJNTO含め昨年同様の3団体でしたが、ビジット・ジャパン（VJ）ブース来訪者数は約47,000人（昨年約41,000人）と増加、変わらぬ日本人気が窺えます。 ＊：個人消費促進のために発行される、観光を含む用途に使用可能なクーポン券。 会場では来場者への消毒・検温・実名登録実施のほか、出展者へのPCR検査陰性証明もしくはワクチン...
これまでに東北地域の自治体・DMOや民間事業者と連携し、2014年に観光庁事業として「東北六県感謝祭」という名でイベントを開始。2015年に「日本東北遊楽日」と改称したうえで、2016年以降はJNTO事業としてこれまで台湾でイベントを開催。東北の祭りや絶景紹介、グルメ・お酒の試飲試食等PRを通じて、台湾一般消費者に対して東北の観光魅力を体感してもらい訪問促進を図ってきました。2020年度はコロナの影響で中止になりましたが、2021年3月には日本台湾交流協会主催の日台友情イベントと東北地域が連携してPRを行うなど、往来できない状況下でも、“オール東北”による台湾での東北魅力発信は継続的に行われています。 また台湾の“まだ知らない日本”を求めるリピーター需要取り込みや未訪日層獲得に向けて、新たな...
台湾人外国旅行者数. 出典:台湾交通部観光局のデータを基に、日本政府観光局(JNTO)が作成. 2019年に、台湾の人口約2,360万人に対する出国率は、72.5%と非常に高かった。 台湾人にとって、外国旅行は生活の一部と言える。 外国旅行の需要が増えている要因としては、主に以下が挙げられる。 ・台湾の主な旅行地へはいつでも行けるため、まとまった休みを取って旅行する場合は、外国に目を向ける傾向が強い。 ・格安航空会社の台頭や、旅行会社間の値引き競争などにより、外国旅行が割安になっている。 但し、2020年~2022年にかけては、コロナ禍で出国ができないため、初めて台湾の離島や東部地域を旅行したという人もいる。 <台北から沖縄(日本)、小琉球(台湾南部のリゾート地)への旅費の一例>
台湾の大手旅行会社と連携し、台北から日本の地方空港（新千歳、仙台、高松、熊本、福岡）へ就航する直行便を利用したツアーの販売促進のための特設ページを開設した。 また、ツアーの訪問地を中心に、インフルエンサーが来日取材を行い、自身のSNSで情報発信を行う等、就航地および周辺地域の魅力の訴求を図った。 その成果として発売後2週間で4,200人以上の予約があった。 台湾市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。 訪日インバウンド市場別情報. 東アジア. 韓国市場 中国市場 台湾市場 香港市場. 東南アジア・南アジア. タイ市場 シンガポール市場 マレーシア市場 インドネシア市場 フィリピン市場 ベトナム市場 インド市場. オセアニア.
日本と台湾の双方が昨年10月に実施した水際および検疫措置緩和に伴う旅行需要の高まりに加え、冬ダイヤへの改正に合わせた航空各社の日本路線の増便および台湾側の入境者上限数規定の撤廃により、航空座席供給量が増加した等の影響で、訪日台湾人数は増加傾向にある。 11-12月の主なプロモーション活動. 台湾訪日教育旅行についての現地セミナー・個別相談会の開催. 11月22日、台北市にて台湾からの訪日教育旅行の拡大を目的としたセミナーおよび個別相談会を実施した。 セミナーでは、台湾の学校関係者に対し、訪日教育旅行に関する概要を説明したほか、教育旅行誘致にむけた学校交流のプログラムや地元の体験コンテンツ等を紹介した。
