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中期目標･中期計画･年度計画 業務実績評価 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
全体方針 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、地方訪問需要を高める ...
最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成してお ります。なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和5事業年度から適用します。1．運営費交付金収益の計上基準
令和元事業年度. 自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和2年3月31日)(単位:円)
(以下、独立行政法人会計基準等という)を適用して、財務諸表等を作成しております。 1．運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。
財務諸表監査における会計監査人の責任 会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
令和元年度は、当機構の第4 期中期目標期間( 平成30 年度から令和4 年度)の2年度目に当たりまして、「国別戦略に基づくプロモーションの徹底」 、「 デジタルマーケティングの本格導入」、「 訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現」、「 国際会議等の誘致・開催支援業務」、「国内受入環境整備支援」 等に全力を挙げて取り組んでまいりました。 具体的には、前年度、全国の自治体やDMO( 観光地域づくり法人) から体験型の観光コンテンツを収集し、このうち代表的な100件を掲載した英文冊子を作成し、プロモーションに活用しました。
