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  1. 2022年11月8日 · 長年海外でコンサルティングと市場開拓の経験を持ち、旅を日常とするワールドトラベラー。. Ctrip Group トラベル・エクスペリエンス事業部 シートリップ・グルメ兼シートリップ・コンテンツ日本地区首席代表、Ctrip 日本 ホテル事業部 シニア マーケット ...

  2. 2018年3月19日 · 観光庁 国際観光課長 伊地知英己氏による来賓挨拶. 生産性を考えたらターゲットは欧米豪。 観光資源の見直しも必要. 続く基調講演では、JNTO特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。 テーマは、「観光業の生産性をどのようにして上げるべきか」です。 アトキンソン氏はまず、「観光戦略は、日本が抱える最大の問題である“人口激減”に対する大きな解決策の一つです。 単に趣味で行うものではなく、死活問題を改善する策だと認識する必要があります」と指摘。 人口予測の数字や各産業のGDPなど具体的な数値を用いながら、日本における観光産業が、将来、極めて重要な産業に成長することを明言しました。 また、観光産業を将来的に発展させるためには、観光誘致の基礎的条件を改めて認識する必要性も指摘。

    • 李澤鉅1
    • 李澤鉅2
    • 李澤鉅3
    • 李澤鉅4
    • 李澤鉅5
    • インバウンド事業をトータルでサポートする「事業パートナー制度」
    • 世界各地の最新インバウンド動向を一気に学べるイベント
    • 参加者同士の連携も活発になる、テーマ特化型の勉強会
    • 事業パートナーの情報を海外事務所のsnsで発信
    • 地域の皆様とお会いして、“本当のニーズ”を汲み取っていきたい

    JNTOではこれまでに培ってきた知識やノウハウ、そして海外事務所のネットワークを活かして、地域の自治体やDMO、企業のインバウンド事業をサポートする「事業パートナー制度」を設けています。 賛助団体または会員としてこの制度に加入し事業パートナーになると、インバウンド市場に関する情報提供、海外セールス時のネットワーク構築、イベントや勉強会への参加、海外へのPRによる施設やサービスの認知度向上、地域連携強化のサポートといった、さまざまなサービスを利用することができます。 この「事業パートナー制度」を運営しているのが、地域連携部の会員サービスグループです。 「事業パートナーの皆様に提供しているサービスの柱は大きく分けて3つ。まず、効果的なマーケティング活動を行うためのお手伝いと情報提供、次に日本国内...

    事業パートナーを対象とした情報提供の場として、年に1回「JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」を開催しています。これは、ビジット・ジャパン重点20市場を中心とした訪日インバウンドの最新動向を紹介するイベントです。JNTOの海外事務所長らが市場ごとの最新トレンドや有効なプロモーション方法を紹介する他、事務所長への個別の相談会も実施しています。 「2019年は品川プリンスホテルで2日間にわたって開催しました。アジアや欧米豪の各市場の最新動向を一気に知ることができるのが当フォーラムの醍醐味です。“こんな機会は他にない”“今年からインバウンド担当になったが、ベースとなる基礎知識を2日間で身につけられた”など、好評の声を多くいただいています」。 このように、インバウンド事業に携わる人たちにとって欠...

    「JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」は年1回の大規模なイベントになりますが、比較的小規模な勉強会も月1回程度開催しています。背景には、インバウンド市場が成熟していくにつれ、もっとテーマを絞って深く学びたいというニーズが増えてきたことがあります。 「たとえば、ムスリム圏からの訪日外国人旅行者に必要な受け入れ体制や、中国市場におけるスノーツーリズムの最新動向など、特定のテーマにフォーカスした勉強会を開催しています。毎回テーマに関連する海外事務所の実務担当者や現地職員が講師を務めるので、非常にリアルな現地の情報をお伝えできると思います」。 勉強会の開催はテーマ特化型のリアルな情報を伝えると同時に、事業パートナー同士の連携促進も狙いのひとつです。 「小規模なので参加者同士の横のつながりや意見...

    事業パートナー制度では、海外に向けたPR活動やセールス活動も支援しています。 地域のイベント情報や新しい観光マップなど、事業パートナーから提供されたさまざまな情報をJNTOの海外事務所に共有する他、一部の情報については海外事務所のSNSで情報発信もしています。「たとえばシンガポール事務所のFacebookだと、フォロワー数は90万人以上」と、各拠点のSNSフォロワー数は数万~数十万人規模であるため、そのPR効果は非常に大きいと言えるでしょう。 「多くの情報の中から、現地の市場ニーズにマッチした情報を海外事務所が厳選してSNSで発信しています。そのため、私たちは海外事務所にヒアリングしてどういったニーズがあるのかをリサーチしたり、海外事務所の現地職員にSNSに関する講演をしてもらったりと、事業...

    会員サービスグループがさまざまなサービスを提供する上で大切にしているポイントは、「事業パートナーのニーズを如何に汲み取ることができるか」だと語ります。 「皆様が今、本当に必要としている情報はなんだろうか? 課題を解決するためにはどんな情報を提供すべきか? といったことを常に考えていかないといけないと思っています。定期的に事業パートナーにはアンケートにご協力いただいていますが、やはり皆様に直接お会いして話を聞くことがなによりも大切。今後は勉強会や加入を検討している方向けの説明会だけでなく、加入後の悩みや疑問などを対面でお聞きする場も積極的に作っていきたいと考えています」。 最後に、事業パートナー制度への加入を検討している自治体や事業者の方々に向けて、「まずは一度、どんなことでも良いのでご相談い...

  3. 2020年1月18日 · MICE誘致を成功に導く地域との情報共有と魅力の発信. 日本政府観光局(JNTO)は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。. 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などに ...

  4. 訪日外客統計. 訪日外客統計や国際会議統計、訪日旅行の動向等をまとめた「訪日旅行データハンドブック」を公開しています。. 統計に関するよくあるご質問は、以下にまとめておりますのでこちらもご確認ください。. 統計に関するよくあるご質問. 訪日 ...

  5. 2023年1月16日 · インターネット上で24時間、旅行者が自分の都合の良い時にいつでもアクセスして商品を検討・注文できるOnline Travel Agent(OTA)。. コロナ禍を経て、今後もますます活用されることが予想されます。. 今回は欧米豪を中心とした観光客の訪日旅行に関する興味 ...

  6. 業務内容. 日本の観光魅力の情報発信・広告宣伝. 旅行先としての日本の認知度がまだまだ低い当市場においては、アラビア語の公式サイトやSNS等のオウンドメディアによる情報発信に加え、中東地域で広く流通する新聞・雑誌、さらに口コミが強い影響力を持つ当市場においてはインフルエンサー等を通した広告宣伝など、様々なチャネルを活用して日本の観光魅力の発信を行っています。 現地業界関係者とのネットワーク構築. 新規市場開拓の第一歩として、幅広い管轄諸国における現地航空会社や旅行会社、ローカルメディアやイベント会社等、現地の各種ステークホルダーとのネットワーク構築を精力的に推し進めています。 航空会社・旅行会社との連携.

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