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香港事務所の主なプロモーション活動. 【2020年度における通年】 ・コロナ禍に伴い変化する香港市場の流行・トレンド等を把握し、それらのテーマと連動させることで、将来的な訪日旅行への興味・関心の醸成・強化し続けるオンライン・プロモーションを展開しています。 【2020年11-12月】 ・高頻度の訪日リピーターを念頭に、今後の訪日旅行再開への期待が持続するように、香港人の関心が高い「グルメ」「温泉」「アクティビティ」を軸に、どの世代でも、誰と一緒に行っても楽しい日本の旅をテーマとした映像や具体的な旅行イメージを広く自然な形で認知して貰う屋外広告を実施しました。
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
2021年2月12日 · 世界に22の海外事務所（2021年2月現在）を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。 こちらの記事では、広州事務所 所長 中山友景がお話しします。 ※所属事務所・役職は取材当時の情報です。 目次. 【爆買いからスモールラグジュアリーへ】アフターコロナにおける中国人の観光スタイル 【漢服と打卡の共存】中国の伝統文化と若者のSNS文化 【地域やDMOの皆様へ】観光コンテンツの磨き上げと、継続した情報発信を. ―中国市場の特徴は？
2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。 新型コロナは新たな生活スタイルをもたらしており、旅行のスタイルも安心安全をベースに、個々が興味を持つテーマ性の高い旅行『深度遊』が更に進むと思われます。 上海および華東地域は訪日旅行の中国最大の送り出し地域であり、訪日旅行に対する関心も依然として高い状況ですので、中国人旅行者の誘致についてご検討の際には、お気軽にご連絡下さい！ 担当地域. 上海市、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省. 業務内容. 訪日プロモーション業務. 宣伝物の配布.
2023年2月21日 · JNTOでは、訪日旅行促進に向けて、世界の旅行市場に関するデータ収集・分析や調査事業等を行っています。 この記事では、2021年にアジア、欧米豪・中東諸国において実施した各市場の旅行者の意向等に関する独自調査「22市場基礎調査」の結果のポイントをご紹介します。 目次. 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？ 訪日旅行での特徴は？ 国内の地方エリア訪問の可能性は？ 今後の予定について. （前編はこちらから） 関連記事を読む. 世界22市場での定量調査でみる、訪日旅行への意識・傾向・市場規模（JNTO独自調査結果概要）（前編） 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？ 訪日旅行での特徴は？
2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
組織運営‧事業実施の計画策定 (中期・年度計画、事業実施計画)、業績評価、規程類の管理、総務、情報公開、内部統制の推進、印刷物等の情報発信ツールの作成及び配布. 海外事務所管理グループ. 海外事務所の運営管理. 人事グループ. ⼈事制度、採⽤・⼈員配置、給与等⼈件費管理、⼈材育成、福利厚⽣. 財務グループ. 予算、決算、出納、資金管理、運営費交付金関連事務、契約事務総合調整. 情報システムグループ. ICTインフラの管理. 企画総室. 事業・プロモーション統括グループ. 訪日プロモーション事業のとりまとめ、国際機関との連絡・調整. 広報グループ. （国内メディア・⼀般問い合わせ窓⼝) 広報、講師派遣、後援名義. 調査・マーケティング統括グループ.
