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日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。 独立行政法人化に伴う政府出資額などの増減について 令和4年度 財務諸表 事業報告書 決算報告書
貸 借 対 照 表. (令和2年3月31日)(単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金前払金未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物 減価償却累計額工具器具備品 減価償却累計額 有形固定資産合計2 無形固定資産ソフトウェア電話加入権その他の無形固定資産 無形固定資産合計3 投資その他の資産敷金・保証金長期前払費用前払年金費用退職給付引当金見返(注) 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計14,994,793,618 37,992,236 73,179,355 104,320,004 745,603 15,211,030,816. 199,870,379 -136,165,591.
日本においても観光目的の入国者の受入れをほぼ全面的に停止したため、2021 年のインバウンドは2019 年比99.2% 減の24 万6千人まで落ち込み、2022年も、前半は厳しい状況が続いています。 コロナ禍において、令和3年度の当機構の事業も大きく影響を受け、セミナー、商談会等の大規模イベントの中止や縮小、海外の旅行業界・メディア関係者を招請する等の人の移動を伴う多くの事業が中止や延期を余儀なくされました。
JNTOの事業や財務状況などについての報告書類です。 国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。 その後、同法31条第1項の規定により、｢年度計画｣を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。 中期目標･中期計画･年度計画. 業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
財務諸表決算報告書事業報告書監査報告. 独立行政法人国際観光振興機構. 令和4事業年度. 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和5年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金棚卸資産前払費用未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物379,500,305 減価償却累計額-132,217,068 工具器具備品62,504,495 17,639,798,780 11,790,642 39,850,467 41,744,969 143,899,994 8,656,938 17,885,741,790.
情報公開. 情報提供 情報開示請求 個人情報保護 個人情報ファイル簿 行政機関匿名加工情報の提案募集について. 日本政府観光局（JNTO）における組織や目標、計画、財務諸表等の情報について公開しています。.
全体方針 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、地方訪問需要を高める ...
