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  1. 2022年12月23日 · 2022年12月23日. 受入環境整備 情報発信 自治体・DMO 訪日旅行の動向. 観光案内所で日本のファン、リピーターを増やす! JNTO認定外国人観光案内所シンポジウム開催レポート. インバウンドの再開にあたり、観光案内所の役割や魅力を多くの人に知ってもらおうと、2022年11月10日、JNTO主催によるシンポジウムをオンラインにて開催しました。 ネットであらゆる情報を検索できる現在、観光案内所はどのような役割を担えばいいのか、またインバウンドにどう貢献するのかなどについて、JNTO認定外国人観光案内所で実際に業務にあたっているスタッフのリアルな声を聞きながら、有識者を交えたパネルディスカッションが行われました。 本記事では、シンポジウムの内容をダイジェストとしてまとめています。 目次.

  2. 基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。

  3. 2021 年10 月から11月を中心に、香港にて開催予定の「日本祭 in 香港―魅力再発見―(以下、「日本祭 in 香港」)」について、下記のとおり認定イベント募集のご案内をいたします。. 「日本祭 in 香港」は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により ...

  4. 2022年2月3日 · 徳島県. 面積. 109.63平方キロメートル. 公式サイト. https://zwtk.jp/ http://www.kamikatsu.jp/ 目次. 成功の鍵は、ごみ処理を自分事として捉えてもらうための仕組み 世界から注目を集め、人を呼ぶ「ゼロ・ウェイスト」宣言 住民を幸せにしながら人を呼び込み、町や経済を活性化させていく. — まずは上勝町の概要と、2003年にゼロ・ウェイスト※宣言をするに至った経緯について教えてください。 「上勝町は徳島県のほぼ中央に位置しており、徳島市から車で約1時間の深い山の中にあります。 人口は1500人を切り、町民は65歳以上が半数を超えている少子高齢化と過疎が進んでいる町です。

    • 「第25回jntoインバウンド旅行振興フォーラム」開催
    • 「高付加価値旅行」「サステナブルツーリズム」「アドベンチャートラベル」の3つのテーマに沿った講演も
    • 今後予定している賛助団体・会員の皆様向けサービスについて

    2日間にわたって講演会を開催

    東京・目黒の「ホテル雅叙園東京」を会場に、オンラインも用いたハイブリッド形式で2日間にわたる講演会を開催しました。 JNTO海外事務所長による各国の市場動向やプロモーションターゲットに関する講演、本部部門長によるMICEや高付加価値、地域連携をテーマとした講演など、全26のプログラムをお届け。外部有識者を集めてのサステナブルツーリズムを題材としたパネルディスカッションや、アドベンチャートラベルを取り上げた基調講演なども行われ、講演の様子はリアルタイムでオンライン配信されました。

    3年ぶりのFace to Faceでの交流。ウォークイン相談会や交流会も盛況

    会場内のホワイエにはウォークインブースを設置。海外事務所・本部担当部を含め24のデスクを置き、事前予約なしで、参加者が気軽に相談に立ち寄れる相談会も開催しました。 講演会の空き時間等を活用して足を運ぶ参加者が多数あり、人気のブースは行列が出来るほど。あえて事前予約制としなかったことで、ターゲットとして想定していなかった市場にも興味を持って立ち寄っていただいた参加者も多くいらっしゃり、そこでまた新たな交流が生まれました。 また、1日目の講演会後には、少人数に制限しながらではあるものの、コロナ禍では実施出来なかった飲食を伴う交流会も開催。 賛助団体・会員の皆様同士、JNTO職員とのネットワークを深める機会となりました。感染症対策として換気はもちろん、ノンアルコールと共有物への接触が少ないフィンガーフードを提供したことで「安心して参加出来た」という声も聞かれました。

    SDGsを意識したイベント運営

    本フォーラムは、SDGsに配慮して運営されました。QRコードの提示で入場出来るシステムを導入し、チケット発券を不要とするだけでなく、毎年冊子にてお渡ししていた講演資料は全てポータルサイトよりPDFでご覧いただくことでペーパーレス化。 他にも、参加者の方々に提供する飲料水は再生可能な紙製のボトルを使用するなど、プラスチックを削減し再生可能な資源を利用することで環境に配慮したイベントにするよう注力しました。

    高付加価値旅行について、JNTO本部・米国・中東の三者で講演

    高付加価値旅行について、担当であるJNTO市場横断プロモーション部長、富裕層市場が大きいとされる米国市場のロサンゼルス事務所長、中東市場のドバイ事務所長の三者にて講演。 アフターコロナで注目される富裕層に向けた高付加価値旅行のプロモーションを進めるにあたり、横断的な取り組みの照会や参画機会のご案内に始まり、米国市場、中東市場それぞれの高付加価値旅行における業界構造や顧客のニーズなど、それぞれの目線からのヒントが示されました。

    外部講師を招いてのパネルディスカッションと基調講演

    サステナブルツーリズムとアドベンチャートラベルについては、インバウンド旅行振興フォーラム初の試みとして外部講師を招いたパネルディスカッションと基調講演を実施しました。 初日のパネルディスカッションでは、“サステナブルツーリズムを通じた地域の活性化について”と題し、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長・下地芳郎氏、カナダ観光局日本地区代表・半藤将代氏、アルパインツアーサービス株式会社代表取締役社長/日本アドベンチャーツーリズム協議会理事・芹澤健一氏をパネリストに迎え、JNTO理事長代理の蔵持京治をファシリテータ―として90分の講演が行われました。 それぞれの立場から参加者に向けて、サステナブルツーリズムに取り組む必要性の理解と、具体的に何をすべきか、どう取り組んでいくかについて参加者が考えていくためのきっかけとなるようなメッセージが発せられました。 また2日目は“世界のアドベンチャートラベルのトレンドと日本における可能性について”と題し、アドベンチャートラベルの国際団体であるAdventure Travel Trade Association(ATTA) 、Region...

    ターゲット調査結果の公表

    上述の海外事務所長の講演では、各市場における最新動向に加え、JNTOが実施した全ての調査事業を踏まえた今後のプロモーションターゲットの特徴や主な取組についてもお伝えしました。 『22市場基礎調査』と呼ばれる今回の調査事業は、2022年4月に結果概要を公表しましたが、これは膨大なデータから成り立つ本調査のあくまで一部であるため、賛助団体・会員限定で追加資料を10月末に公開しました。追加コンテンツには、地方エリア別の訪問意向のデータや、旅行者が旅行に求めるもの(パッション)の分析などが含まれています。

    フォーラム開催後の賛助団体・会員の皆様向けサービス

    フォーラムの講演会は、各市場や分野の現状を網羅的にお伝えする基礎的な情報のご案内の場として開催。賛助団体・会員各社様の事業計画や連携の相談などについては、フォーラム開催後も、市場ごとに特定のテーマを深堀してお届けするテーマ特化型セミナーやオンライン個別相談会などをご用意しています。 新型コロナウイルス蔓延を受け、JNTOではほぼ全てのサービスをオンラインに切り替えてご提供してきましたが、今年度の「インバウンド旅行振興フォーラム」を皮切りに、一部オフラインでの対応を再開する見込みです。

    2022年度下期にはハイブリッド開催の「テーマ特化型セミナー」を

    2022年度上期に4回実施したテーマ特化型オンラインセミナーですが、下期となる10月6日には第5回目が開催されました。11月および2023年1月開催分は、セミナー部分をハイブリッド、参加者同士の交流の場であるグループディスカッションはオフラインでの開催を予定し、開催目的に沿った実施形式をとっていきます。

    2022年、オフラインによるセールスアポイントメントの一部解禁

    コロナ禍においてはオンラインミーティング形式を前提に対応しているオンラインアポイントメントの取得代行も、一部の市場においては現地への出張と絡めたオフラインでのアポイントメントの取得要請にもお応えしていく予定です。

  5. 2021年2月12日 · JNTO広州事務所によると、現在の中国の国内旅行に起きているニーズの変化は、今後の海外旅行にも影響があるかもしれないとのことです。 世界に22の海外事務所(2021年2月現在)を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。 こちらの記事では、広州事務所 所長 中山友景がお話しします。 ※所属事務所・役職は取材当時の情報です。 目次.

  6. 2023年2月13日 · 愛媛県大洲市において、城下町に残る伝統建築の町家・古民家を改修し、分散型ホテルとして再生するだけでなく、大洲城を活用した「城泊」を実現させ、その歴史的資源の保全・活用と高付加価値の創出を両立させた取組が注目を集めています。 地域の歴史的資源を守り、観光まちづくりに生かしていくためには何が必要なのか? 同法人の事務局次長・村中元さんにお話を伺いました。 対象地域. 愛媛県・大洲市. 面積. 432平方キロメートル. 総人口. 40,498人(令和5年1月時点) 主要観光資源. 大洲城、金山出石寺、瑞龍寺、臥龍山荘、小薮温泉等. 公式サイト. https://www.city.ozu.ehime.jp/ https://kita-m.com/ 目次.

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