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JNTOは世界の主要な訪日旅行市場の主要都市に海外事務所を設置しています。 各海外事務所は訪日旅行の促進に係る日本の現地事務所として、在外公館や旅行会社・航空会社・メディア等との日常な連携、現地市場のマーケティング情報の収集・分析等を行うとともに、一般消費者への観光情報 ...
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
与那原町・西原町は戦後、那覇市のベットタウンとしてともに栄え、沖縄県でも人口が増加しているエリアです。以前は窯業(沖縄赤瓦)（与那原町）、ひじき漁（与那原町）、サトウキビ産業（西原町）が主な産業でしたが、今は飲食など住民向けのサービス産業が中心となっています。観光面においては近年取り組みを始めたばかりで、ビーチが1ヶ所、宿泊施設も民宿やゲストハウスが数件ある程度。町にはUターンで戻ってくる住民も多いのですが、求職者と求人企業のニーズが合わず、慢性的に人手不足に陥っています。
近隣の北中城村では2016年7回、2017年8回～10回寄港（予定）とクルーズが寄港していますが、東海岸地域には団体旅行者を受け入れるインフラや観光資源に乏しいため、総じて西海岸地域に向かうための通過地点となっています。一方で、与那原マリーナは「開港」と呼ばれる外国貿易船の入港または出港が政令によって許されている港でもあり、クルーだけで6～10名乗るメガヨットなども時々（2016年6隻）停泊するものの、富裕層向けの宿泊施設やリゾートなどが周辺にないことから、メガヨットのオーナーはたいていの場合船を置いて先に帰国してしまいます。オーナー帰国後もクルーはしばらく船で滞在するため、滞在費は多少なりとも町の収益に繋がっていますが、富裕層の滞在費とは比較しがたく、経済的には機会の損失を招いているのが現...
インバウンドへの取り組みにあたり、与那原町・西原町が抱える課題としては、①交通インフラの未整備 ②宿泊施設の供給量不足 ③旅行者向けの受け入れ・サービス産業の未発達 などといったことが挙げられます。また、さらに今後は、①地域住民に対する、近隣の資源を案内できる程度の知識とホスピタリティマインドの向上 ②MICE施設開業に向けた、相互送客の仕組みづくりとユニークベニューの開発 ③マリーナ利用の富裕層が満足するような資源・サービスの開発 を重点項目として取り組んでいきます。
2015年に、地域活性化を目的に本島東海岸の４町村が連携する「東海岸地域サンライズ推進協議会」を設置し、定期的に観光推進に向けた意見交換をしています。 現時点でほとんど外国人客の訪問がないので、事業化につながる取り組みはありませんが、与那原町では2016年度に整備した観光ポータルサイト「与那原ナビ」で多言語対応するなど、誘客に向けた情報発信をしています。観光ルートとしては、軽便与那原駅舎（展示資料館）、中心市街地まち歩き、与那原大綱曳まつり、オリオン通り（飲み屋街）、与那原マリーナ、赤瓦事業者による体験メニューを中心に取り組んでいます。 西原町でも観光ポータルサイトを作成。機械自動翻訳に頼りつつ多言語化を図っており、グルメ・ショッピング・街歩きなど観光や暮らしに関する情報発信を行っています。...
2020年1月20日 · JNTOは訪日外国人旅行者の地方誘客を促進させるため、JNTO内に地域向け窓口を設置し、広域連携DMOをはじめとする地域の皆様との連携に力を入れています。今回は、連携先のひとつである北海道の広域連携DMO、北海道観光振興機構の取り組みをご紹介します。
日本政府観光局（JNTO）で実施している訪日マーケティングにおける戦略を公開しています。皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。
2024年3月1日 · JNTOでは、観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、2012年度から外国人観光案内所の認定制度を運用しています。 三重県志摩市にある志摩市観光案内所は、2022年1月に認定要件が最も厳しいカテゴリー3認定を受けました。
日本政府観光局（JNTO） - Japan National Tourism Organization
2022年11月21日 · 3年ぶりにリアル会場を設置。オンラインと併せた初のハイブリッド開催 VJTM&VJMM は、1996年から毎年開催している国内最大級のインバウンド商談会。さまざまなインバウンド関連ビジネスを創出するため、世界各国・地域から集まった旅行会社のバイヤーと日本国内の観光関連セラーとの商談の ...
