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搜尋結果
日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
財務諸表 （法人単位） 令和元事業年度. 自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和2年3月31日)(単位:円)
(1)要約した財務諸表の科目の説明 (2)その他公表資料等との関係の説明. 法人の長によるメッセージ. 」が策定されました。その中で、2030 年にインバウンド(訪日外国人旅行者)を6,000 万人、同消費額を15兆円、地方エリアでの外国人延べ宿泊数を1 億3千万人泊とする等の�. 当機構は1964 年に発足し、これまで約60年にわたって、インバウンド促進の活動をしてまいりましたが、改めて訪日プロモーションの実施主体と位置付けられ、国内外の関係者と連携しながら、全力で業務に取り組んでまいりました。 国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。
(1)要約した財務諸表の科目の説明 (2)その他公表資料等との関係の説明. 法人の長によるメッセージ . 当機構は 1964 年に設立以来、インバウンド・ツーリズムの発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、訪日プロモーション事業の実施主体として観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。 その結果、2019 年には訪日外国人旅行者数が過去最高の 3,188 万人を記録するまで伸長しましたが、翌2020 年から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、2021年には 2019 年比99.2%減の 24 万人まで落ち込むなど、インバウンド観光は大きな打撃を受けました。
業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
日本政府観光局（JNTO）における組織や目標、計画、財務諸表等の情報について公開しています。.
令和元年度は、当機構の第4 期中期目標期間( 平成30 年度から令和4 年度)の2年度目に当たりまして、「国別戦略に基づくプロモーションの徹底」 、「 デジタルマーケティングの本格導入」、「 訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現」、「 国際会議等の誘致・開催支援業務」、「国内受入環境整備支援」 等に全力を挙げて取り組んでまいりました。 具体的には、前年度、全国の自治体やDMO( 観光地域づくり法人) から体験型の観光コンテンツを収集し、このうち代表的な100件を掲載した英文冊子を作成し、プロモーションに活用しました。
