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2023年12月1日 · 今でこそ世界でも名だたる防衛産業輸出国となった韓国の技術革新に寄与してきたのは、意外にも米国だけでなくロシアの力も大きかったのである。
- 1．中国経済先行き、予想外の下振れか
- 2．意外に小さい足許の米中対立の悪影響
- 3．来年の成長率下押し要因
- 4．悲観的な中長期的見通しと意外な効用
10月18日に発表された2021年7～9月期の中国の実質GDP成長率は4.9％だった。 その直後に中国の経済専門家などと意見交換を行ったところ、10～12月期は4％前後まで低下するとの見方が大勢である。 2022年の1～3月期についての見通しを聞いたところ、電力不足や北京五輪の開催に伴う新型コロナウイルス感染対策などの状況によっては5％割れの可能性が指摘されている。 それでも2021年の実質成長率は通年で8％台に達することはほぼ確実と見られている。 一方、2022年の通年見通しは、一般的には5％台前半との見方が多いが、一部の中央政府に近い専門家の見方では5％割れとなるかもしれないとの指摘も見られ始めている。 筆者は数年前から2020年代の半ばに中国の高度成長期が終焉を迎え、2020年代後半に...
新型コロナ感染拡大直前の2019年の実質成長率は6.0％と2018年の6.7％から大幅な低下となった。 これはドナルド・トランプ政権による米中貿易摩擦の激化を背景に経済の先行き不透明感が強まったことが影響したものだった。 しかし、トランプ政権の対中貿易摩擦政策は米国企業の反対を強く受け、2019年10～12月期にはトランプ政権が融和方向に動いたため、一時的に先行きに対する不透明感は改善した。 その後、米中対立の深刻な状況がこれほど長期化するとは、2019年までは想定されていなかった。ただし、これまでのところでは、その悪影響は意外に小さなものにとどまっている。 2019年秋以降、トランプ政権の対中強硬姿勢がやや緩んだこともあり、米中対立の影響はそれほど深刻に受け止められていなかった。 また、2...
このように、これまでのところ、米中対立が中国経済にもたらす悪影響はそれほど深刻ではない。 2022年以降の中国経済の成長率見通しには、むしろそれ以外の不透明な懸念材料が多く指摘されている。 2020年1月に武漢から始まった新型コロナ感染拡大の影響が深刻化し、現在に至るまで全世界でその下押し圧力が払拭しきれていない。 それに加えて、2022年の中国経済についての懸念材料は以下の通りである。 輸出は、海外における新型コロナ感染拡大の終息とともに、中国企業の生産代替によって伸びていた日米欧向け輸出が減少に向かう見通しである。 投資は、製造業設備投資が、原材料コスト上昇による企業収益率の低下および輸出の減少による稼働率の低下を背景に伸び悩むと見られている。 加えて、2030年カーボンピーク達成のため...
この状況が続くと、2022年が5％割れとなり、2023年以降も不動産税の導入や中央政府による不動産市場の管理強化の持続による不動産需要の停滞、インフラ建設投資の抑制、カーボンピーク実現のための環境政策、それらの結果としての製造業設備投資の伸び悩み、米中対立深刻化のリスクなどが経済成長の足かせとなる可能性が懸念される。 そうなれば、最悪の場合、2022年以降、5％割れが続くというシナリオも否定できない。従来予想に比べて、2、3年ほど早く、実質GDP成長率の5％割れが始まることを意味する。 これは中国にとって非常に厳しいシナリオである。 しかし、マクロ経済の安定性確保の観点から見れば、意外にも好ましいシナリオになるとの見方もできる。 以前の一般的な見通しでは、2025年から2030年の5年程度の...
2023年3月24日 · これは何とかしなければならない。. その中にあって、対中半導体輸出規制で話題になった半導体製造技術などに代表されるように、化学製品や計測機器などの精密な製造業にはまだ日本は強みを有していて、世界諸国に輸出もしている。. こういっ ...
2014年9月26日 · そうであれば、米国と中国は、どちらも「寛容な人種の坩堝」という点で、意外に似ているのではないか。 もちろん、米国の寛容主義のルーツはキリスト教原理主義者・清教徒であり、彼らが逃れてきた欧州カトリックのルーツは中東の一神教だ。
2024年3月7日 · 結論から言えば、一見挑発的な北朝鮮も、その戦略判断は意外に堅実だ。 確かに核兵器は開発するが、先制核攻撃に踏み切る可能性は低い。 核攻撃を仕掛ければ、その時点で北朝鮮なる体制が崩壊することを金正恩氏は正確に理解している。
2021年3月8日 · 山下 一仁. 研究主幹. 先日放送されたNHKスペシャル『2030 未来への分岐点「飽食の悪夢～水・食料クライシス」』は、食料危機で日本にも飢餓や暴動が起きかねないと警告するものだった。. しかし、果たして食料危機は起きるのだろうか？. NHK ...
2024年9月3日 · 移民問題や経済問題などで、意外と厳しい質問を続けるデーナ・バッシュ記者の質問にひるむこともなく、安定した語り口で質問に答えていました。
