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日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
県北の経済の中心地として、旭化成の労働需要により発展を遂げてきましたが、一つの企業に頼る経済構造のため、経営戦略の変化により延岡の役割が小さくなり、経済力の下降が見られます。このため、自ら需要を生み出し、消費を循環させる経済モデルへの変革が急務となっています。また、東九州自動車道の開通によりアクセスが便利になったことで、消費や観光に関しても市外に経済流出している状況が生まれています。人口は昭和55年の15万5千人をピークに、現在12万人に減少し、2040年には9万6千人になることが予測されています。
延岡市の訪日外国人旅行者は個人旅行が多く、具体的な人数が把握できていませんが、個人旅行者が多く利用する外国人観光客向けバスカード「VISIT MIYAZAKI BUS PASS」が4～6月で476件の販売記録があります。 宮崎空港からチャイナエアラインまたは香港エアラインで入国する旅行者が多いこともあり、香港と台湾で訪日旅行客の72％を占めています。外国人旅行者の多くは高千穂のゲートウェイとして延岡に宿泊し、路線バスを利用して日帰りで高千穂観光へいくスタイルが取られています。観光資源としてはフルーツやスイーツ、海の幸などの食体験が人気を集めています。また周囲を海・山・川に囲まれ、豊かな自然を活かしたアクティビティも数多くありますが、外国人向けに商品化、PRするには至っていません。
インバウンドへの取り組みにあたり、延岡市が抱える課題としては、①観光素材と物産の融合（「体験プログラム」のインバウンド受け入れ整備。地域連携による産品のブランド化、海外へのPR） ②近隣の集客力のある街における旅客動態調査の実施と、そのデータの蓄積による動態、嗜好、動機分析 ③各事業者が思い思いにやっているインバウンドへの取組みを組織的、体系的に自走させる仕組みづくり といったことが挙げられます。
外国人旅行者の誘致は、平成25年11月よりバンコク在住の延岡出身者に延岡観光大使を委託したのが取り組みの始まりです。具体的な取り組みとして、①タイ国際旅行フェアへの出展 ②香港訪日旅行社営業活動 ③在福岡ランドオペレーター招聘事業（佐伯市と合同）④バンコク訪日旅行社営業活動などがあります。成果としてはタイテレビ局の取材のほか、タイ旅行社より延岡民泊ツアー1本が実施されました。これを契機に、地域集落での民泊事業を開始し長期滞在を促すとともに、観光協会、商工会議所の主導で「体験プログラム」の充実と受け入れの整備が進められています。 延岡市のインバウンドに関するより詳しいデータはこちら（PDF）
2023年4月3日 · コロナ禍からの回復の兆しが見え始めてきた訪日インバウンド市場において、日本政府観光局の新理事長として、観光立国を復活させることが急務であると考えております。 新たに策定された観光立国推進基本計画等を踏まえ、旅行消費額5兆円の早期達成や旅行消費額単価、地方部宿泊数等の 2025 年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。
2018年12月6日 · 11月1日（木）、福岡市の電気ビル共創館にて開催された、「JNTO マーケティング研修会 in 福岡」。. 日頃より訪日インバウンド誘致の取組みを行っている実務者約70名を対象とした先進的なマーケティングやプロモーションの取組み、その手法及び ...
2023年2月17日 · 2023年2月17日. インタビュー (JNTO・有識者) 中南米 外国人目線 情報発信 訪日旅行の動向. これからの有望市場、メキシコの魅力とは？ （JNTO メキシコ事務所インタビュー） JNTO は2021 年 11 月、新たにメキシコ事務所を開設しました。 これまではアジア、欧州、北米、豪州に事務所を展開してきましたが、新たな訪日旅行市場として、また高所得者層誘客市場としても大きな成長が期待できる中南米地域に事務所を設置し、中南米地域へのプロモーションを強化します。 こちらの記事では、メキシコ事務所 上席次長 原田靖之がお話しします。 ※所属事務所・役職は取材当時の情報です。 目次.
2023年4月に着任いたしました。 広東省を中心とするここ華南地域は、広州市と深セン市という2つの一級都市を抱え、経済規模においても中国第1位の国内総生産（名目GDP）まで成長し、非常にポテンシャルのあるエリアと言えます。 当所では先日、公表したマーケティング戦略をもとに、コロナ後の中国人の嗜好や興味・関心の変化を捉えた、効果的なプロモーションを実施し、まずはリピーター層の地方への誘客促進や高所得者層の旅行消費額単価向上などを目指していきたいと思っております。 また、現地の最新情報を収集し、有用な情報を日本国内の観光関係者の皆さまへご提供してまいりますので、この華南地域で中国人旅行者の誘致をお考えの方、またセールスなどで広州にお越しの際はぜひ当所へご連絡ください！ 担当地域.
当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023 年10 月1日付 . 高橋 広治(たかはし こうじ) . 理事長代理再任. 2023 年10 月1日付 . 若松 務(わかまつ つとむ) . 理事就任. 2023 年9 月30日付 . 遠藤 克己(えんどう かつみ) . 理事退任. 新役員の略歴. 若松 務(わかまつ. つとむ) <学歴> 1992年 慶應義塾大学法学部卒業. <略歴> 1992年 4月 2012年 1月 2014 年11月 2016 年10月 2020年 5月.
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