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2021年10月20日. 訪日外客数(2021年9月推計値) . 理事⻑ 清野 智 . 〜 9月:17,700人、国際的な移動の制約続く 〜 . 2021年9月の訪日外客数は17,700人であった。 これは、COVID-19(新型コロナウイルス感染. 症)感染拡大防止策の一環として一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停止されていることによる. もので、COVID-19の影響前の2019年同月比99.2%減に相当する。 なお、観光目的の入国は引き. 続き認められていない。 2020年1月下旬以降のCOVID-19の拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、日. 本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られる中で、COVID-19の感染状況の変化によ.
2021年6月16日 . 訪日外客数(2021年5月推計値) . 理事⻑ 清野 智 . 〜 5月:10,000人、国際的な移動の制約続く 〜 . 2021年5月の訪日外客数は10,000人であった。 これは、COVID-19(新型コロナウイルス感染. 症)感染拡大防止策の一環として一部の例外を除いて国境を跨ぐ往来が停止されていることによ. るもので、COVID-19の影響前の2019年同月比99.6%減に相当する。 なお、観光目的の入国は. 引き続き認められていない。 2020年1月下旬以降のCOVID-19の拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、 日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られる中で、COVID-19の感染状況の変化.
措厒が匂き勸き勚られており、2021年10月匆降 部の国・地域からのワクチン接種卨明危保匛者の待 務勡間の短縮など⼊国後の⾏動勧限が緩匄されたが、訪⽇勭客包は傟然として低匍厜である。
- 高付加価値旅行コンテンツの収集と海外向けの情報発信
- 高付加価値旅行を取り扱う海外旅行会社とのネットワーク拡充、海外セールスの強化
- 国内旅行業界関係者のネットワーク構築
日本各地で造成が進められているその地域ならではの特別な体験プログラムを収集し、各分野の専門家による評価を経て、高付加価値旅行コンテンツとして選定しています。選定したコンテンツは、動画やデジタルパンフレット、高付加価値旅行の魅力を発信する特集ウェブページで多言語で紹介し、海外の旅行業界関係者へのセールスに活用するとともに、高付加価値旅行者に向けて発信しています。
高付加価値旅行を取り扱う海外の旅行会社とサプライヤーが加盟する、高付加価値旅行コンソーシアムに加盟し、コンソーシアムが主催する商談会へ参加するほか、加盟旅行会社へ向けた情報発信や旅行会社招請を行っています。併せて、高付加価値旅行に特化した海外の主要な商談会等に出展し、訪日高付加価値旅行の認知向上、具体的な商談に繋げるセールス活動を行っています。また、JNTOの海外事務所のネットワークを活用し、海外の有力な旅行会社が参加する商談会を主催することで、日本国内のサプライヤーへのセールス機会を創出しています。
DMC（Destination Management Company）やDMO、自治体、宿泊施設、アクティビティ事業者等、日本国内の高付加価値旅行に関わる組織・団体間のネットワーク化の促進を図っています。また、高付加価値旅行向けの取り組みについて、国内関係者を対象とした個別コンサルティングを実施しています。
新梅田シティ総合案内所. 5月の来所者の約6割が訪日客で国籍別では1フィリピン2韓国3豪州4中国5米国6スペイン7フランス8タイ9カナダ10インドネシアの順に多かった。 外客の総来所者数は2,106人で前年同月比95%、地域別の内訳は、韓国11%、中国6%、その他のアジア29%、ヨーロッパ17%、アメリカ11%、オセアニア7%、不明19%、その他の国の内訳はパナマ、アルジェリア、ウルグアイ、ジャマイカ、ラトビア、ルクセンブルク。 前月比79%で、全ての地域で減少 (アジア90%・ヨーロッパ65%・アメリカ83%・オセアニア57 %)。 季節外れの真夏日が続き「大阪はなんでこんなに暑いの?」「フィリピンの方が涼しいわ!」とバテ気味の訪日客が多かった。 中には雨傘を日傘に代用されている方もいた。
2021年2月17日 . 理事⻑ 清野 智 . 訪日外客数(2021年1月推計値) . 〜 1月:前年同月比98.3%減の46,500人 〜 . 2021年1月の訪日外客数は、46,500人(前年同月比98.3%減)となり、16か月連続で. 前年同月を下回った。 2020年1月下旬以降のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大により、多くの国. で海外渡航制限等の措置が取られ、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取ら. れた。 7月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの段階的にビジネス目的の入国が. 再開されていたが、12月下旬以降、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措.
2023年度の主な取組. 持続可能な観光. 消費額拡大地方誘客. 戦略的な訪日マーケティング. インバウンド回復に向けた観光再始動事業との連携. 新規重点市場・北欧地域での取組強化. 路線回復と誘客促進に向けた航空会社との連携強化. サステナブル・ツーリズム(持続可能な観光)の推進. 消費額増に向けた高付加価値旅行の取組強化. 地方誘客促進に向けたアドベンチャートラベルの推進. 2025年大阪・関西万博に向けた取組. 国内関係者との連携強化. 広域連携DMOとの連携強化.
