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2024年7月12日 · 農会の政治活動の最たるものは、米価引き上げのための関税導入だった。. 農会の流れは、現在農協の営農指導・政治活動（ JA 全中の系統）につながっている。. 地主階級が米価引き上げや保護貿易を推進したのと同様、農会を引き継いだ JA 農協は、高度 ...
2022年6月17日 · 周知のとおり、日本は世界における少子高齢化のトップランナーである。 65 歳以上の人口が全人口に占める割合を高齢化率というが、 2019 年の値は約 28 ％であり、 2025 年頃には約 30 ％、 2060 年頃には約 40 ％に達することが見込まれている。 高齢化率の上昇も日本経済に大きな影響を及ぼすが、少子化の問題も深刻さを増しており、筆者は従来の予測よりも少子化が加速していると思い始めている。 この一つの象徴が、従来の予測よりも、出生数 80 万人割れが 11 年も前倒しになりそうな状況にあることだ。 しかし、問題はこの程度で済まない。 筆者が独自の推計を行ったところ、出生数が 70 万人割れ、 60 万人割れ、 50 万人割れをするのは、 15 年以上も前倒しとなる可能性がある。
2013年8月5日 · キヤノングローバル戦略研究所 (CIGS)は政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクです。 今後の日本と世界の発展に寄与することを目指しています。
2020年1月27日 · 例えば、生涯未婚率が30％、夫婦の完結出生児数を2であるならば、出生率の基本方程式により、合計特殊出生率は1.4になる。. 厚生労働省「出生動向基本調査」によると、夫婦の完結出生児数は1972年の2.2から2010年の1.96、2015年の1.94まで概ね2で推移し ...
- 政治家が小粒になった
- 政治家が劣化した原因は選挙制度にある
- 中選挙区時代の世襲議員は優秀だった
- 中選挙区時代の問題は金権政治と利益誘導
- 小選挙区でも利益誘導の問題は残った
- 非世襲候補の受け皿が野党にしかないことの問題
- 解決策は予備選導入
- 選挙制度改革を求めて声を上げていこう
永田町では通常国会閉会後に岸田文雄総理が衆議院を解散するという臆測の下、各党で公認候補の調整が急ピッチで行われている。区割り変更で定員が5つ増えた東京では、公認候補選びで自民党と公明党が対立。24年間続いた連立政権がついに終わりを迎えるのではないかと報道をにぎわせているが、有権者不在の政党間の駆け引きに過ぎず、私は白けた思いで見つめている。 近年、国政選挙の投票率は右肩下がりだ。80年代には70％以上あった投票率が前回の衆議院選挙（2021年10月）では55.9％まで下がっている。これは有権者の政治への失望を表しているのではあるまいか。 衆議院議員総選挙における投票率の推移（グラフ＝総務省HPより） 私は、「三角大福中」と呼ばれた派閥戦争が盛んな頃に学生時代を送り、その後農林水産省に30年ほ...
岸田総理の長男で総理秘書官のポストにあった翔太郎氏が、公邸内で忘年会を行う不祥事で更迭されたことをきっかけに、世襲政治への批判は高まっている。岸田総理が長男を総理秘書官に任継したのは、いずれ政治家として跡を継がせようとする意図が明白だったからである。2世議員どころか4世議員となるそうだ。 世襲についての批判をかわすため、形式上〝公募〟が採られているが、それは形式であって、公募した後、どのような理由で特定の候補者を選定したかは、明瞭ではなく透明性を欠く。公募という名のブラックボックスの中で、前の国会議員の後援会幹部が後継者を指名しているのが実態だ。 政治家が世襲議員ばかりになってしまう原因は、世襲議員を当選させてしまう有権者にあるという意見もある。しかし、有権者には選択肢が与えられていないのだ...
実際、世襲議員だからといって全員が無能だったわけではない。 総理大臣になった橋本龍太郎は2世議員だったが、政策についても勉強した努力家だった。彼は、通商交渉でアメリカのカンター通商代表と渡り合った。小泉純一郎も郵政民営化を旗印に掲げ、既得権力と対峙（たいじ）し、国民の中から大きな政治力を引き出し、それを動員した。かれらが政治家となったとき、選挙制度は中選挙区制だった。 当時の中選挙区制は広い選挙区から3～5人の議員を選出するものだった。例えば、現在は4つの小選挙区が存在する岡山県は、2区に分かれていた。旧岡山1区、2区とも定員5名だった。うち自民党は通常3つの議席を確保していたが、1名が落選し2議席にとどまるときもあった。他の社会党、民社党、公明党が、固定された支持層を持っていると自民党議員...
総理総裁を目指している自民党の各派閥の長にとって、自民党が敗北したとしても、自己に属する候補者が当選し、他派閥の候補者が落選すると、総裁選挙で有利となる。中選挙区制の下では、自民党と他党の候補者との争いではなく、自民党内の候補者同士の争いだったのである。これが派閥を中心として激しい金権政治を生んだ。派閥の力となる国会議員の“数”を持つためには、〝金〟が必要だった。その典型が田中角栄率いる木曜クラブ（田中派）だった。「数は力」だった。 また、多数の有権者の支持がなくても20％程度の票で当選できるので、一部の地元利益団体の固定票を確保することが優先されがちになるし、その見返りに、政権党である自民党議員は地元への利益誘導を図ろうとするという批判も行われた。選挙制度が既得権者に有利に働いていたという...
これに対して、小選挙区制であれば、同じ自民党候補同士の争いは起きず、派閥本位ではなく、政策本位、政党本位の選挙が行われ、金権政治ではなくなるはずだとされた。また、投票者の半数近くの票を得なければ当選できないので、特定の利益団体の支持だけなく、組織されていない有権者からの支持も必要になる。このため、特定の利益団体より市民全体の利益が優先されるようになると考えられた。 しかし、激しい金権政治はなくなったが、それ以外の点では失敗した。 二人の候補が対立する小選挙区制では、JA農協のような特定の利益団体が組織する票がキャスティングボードを握るようになり、利益団体の力は排除できなかった。なにより、民主党政権の失敗により野党の当選力が低下し、自民党の独り勝ちとなる中で、いったん自民党から当選してしまえば...
現職優先の下で、新人が党の公認を受けるのは難しい。ところが、世襲候補の場合、現職である親などから地盤を引き継ぐので、新人でも党の公認を受けられる。しかも、世襲候補は、地盤、看板、カバン（金）の三バンを引き継ぐので、当選の確率はさらに高まる。しかも、世襲議員となれば、新人候補であっても当選する確率は6割以上に跳ね上がる。 こうして自民党は世襲議員だらけとなった。そもそも親が国会議員だというわけで能力や適性があるか分からない人が国会議員となり、またその後も選挙区に競争者がいないので真面目に政策などを勉強することもない。これは極めて不幸なことである。本来国民全体の中から候補者や国会議員は選出されるべきなのに、現職議員の家族の中からしか、リクルートできないことになってしまうからである。 自民党に世襲...
今の政治では、個々の政治家が素質や能力を磨かなくても済むシステムになっている。この問題を解決するためには、与野党の公認候補選びに、アメリカの政党の候補者選びのような予備選挙を導入すべきである。党員の投票で決まるので、今の公募制とことなり、候補者選びの透明性は格段に高まる。地方政治のボスの力は弱まる。 現職であっても、支持を失えば、次の国政選挙の際の予備選挙で敗れ、党の公認候補となれない。ボーッとしていては議席を維持できないとすれば、必死で政策の勉強などを行うだろう。非世襲候補であっても、能力、魅力があれば、現職に代わり、公認候補となれる。
もう一つの方法は、党議拘束を緩めることである。 アメリカの政党では、党議拘束はない。与党議員でも大統領が望む法案に反対する。各議員へのロビー活動は活発になるが、議員の政策への理解度は高まる。日本と同じ議院内閣制をとるイギリスでも、はっきりと党議拘束をかけるのは予算案だけで、ブレグジット法案の採決に見られるように、党議拘束は緩やかである。 今の自民党議員は、党が決めた方針通りに投票する。党議拘束がなければ、各議員は議会での投票行動を選挙民に説明しなければならない。「党が決めたから」という言い訳は通じない。支持者を説得できるだけの説明能力が求められることになる。議員の質の向上につながる。 このような改革を行う上での最大の障害は、世襲議員を含め現在公認を得ている人たちから、改革の声が上がらないこと...
2024年1月26日 · コメ農家の減少を恐れない. 2023年 11 月の NHK 特集で、食糧管理制度が廃止された 1995 年から米価が 3 割低下したため農家が減少し、コメ生産は需要を賄えなくなると警告していた。. 食糧安全保障の観点からコメにも注目が集まるなか、改めてコメの ...
2012年10月5日 · （1）市場メカニズムの導入. 1978年12月に開催された第11期三中全会（中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議) において、鄧小平の指導の下、経済建設の重視と改革・開放政策の採用に踏み切るという歴史的決定が行われた。 それまで中国では、個人や企業の私有財産を認めず、国家が生産・販売・分配等の経済活動を直接コントロールしていたが、その歴史的決定を機に統制経済体制を改め、私有制と市場メカニズムを徐々に導入し始めた。 1980年代前半、改革は農業分野から着手された。 以前は個人の努力や貢献の大きさに関係なく、全員同じ水準に給与等が決められていたため、個人が努力をするインセンティブが薄く、生産性は停滞を続けた。
