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2024年1月9日 · ATWS2023で明らかになった日本のATの魅力や、さらなる発展に向けた課題や展望について、日本のAT黎明期から普及啓発活動を続けてきたAdventure Travel Trade Association （ATTA） Business manager, Asiaの國谷裕紀さんにお話を伺いました。 目次. 日本のATは北海道から全国へ拡大 高い評価を得たATWS2023で明らかになった日本の魅力 柔軟にカスタマイズしたATTAプログラムで各地をレベルアップ 中長期で見据えたAT人材育成を、若手の活躍にも期待. ―はじめに、國谷さんの AT との出会いや日本の AT 黎明期について教えてください。
JNTOでは、コロナ禍後いち早く、航空会社や旅行会社とともに、日本の強みである国内空港乗り継ぎの利便性を活 かした地方訪問促進キャンペーンを行ってきており、こういった取り組みが評価されて、今回の受賞につながったもの と考えています。 2023年10月以降、訪日外客数が2019年同月と同水準またはそれ以上を記録していることを踏まえ、引き続き積 極的に航空会社等と協力し、新しいルート開発や観光誘致に向けたプロモーションに取り組んでまいります。 【Routes Asiaとは】 航空会社、空港、観光当局などの航空業界関係者が集 まり、アジア太平洋地域の航空路線ネットワークを構 築し、将来の市場成長を促進する戦略を議論および開 発するイベント。
- 知名度不足と地方特有の課題を抱える山陰
- 山陰インバウンド機構が取り組むゲートウェイ戦略
- 外国人目線のグローバルサイトで知名度を上げる
- 地方の課題解決への取り組み
- 外国人が集まるゲートシティで効率的にプロモーション
- 地域が稼ぐために 人材発掘と魅力の洗い出し
- プロフィール
「山陰のインバウンドの課題は“Nobody knows＝誰も知らない”、つまり知名度の圧倒的な低さ」と話すのは、山陰インバウンド機構事務局長・市村節子さん。山陰には歴史、神話、文化、里山の自然など、外国人に響く観光コンテンツがあるものの、外国人にはほとんど知られていない。それどころか、山陰という地域が日本に存在することさえ知られていないのが現実だ。また定住人口の減少、高齢化、人材不足、二次交通、増加するFITへの対応やデジタルインフラの遅れといった、地方特有の課題も抱えている。
機構ではこれまでマーケット別戦略として海外の旅行イベントに参加してきたが、山陰の知名度の低さから誘客実績は伸び悩んでいた。そこで2018年、「ゲートウェイ戦略」に方針転換した。ゲートウェイ戦略とは、海外と山陰をダイレクトに結ぶ入り口である国際空港と国際港に加え、羽田発の地方空港路線、近県の国際空港とつながる鉄道や、高速バスなどを含めて山陰への入り口(ゲートウェイ)ととらえ、すでに来日している＝日本に関心がある外国人にプロモーションをすることで効率よく山陰へ引き込む構想だ。 具体的には、以下が想定される。 ①空路＝ANAの「Experience JAPAN Fare」、JALの「Japan Explorer Pass」で山陰の5つの空港に降り立ってもらう ②鉄路＝JRのジャパン・レール・パスや...
認知度の低い山陰だからこそ、せっかく山陰に来てくれた外国人にはなるべく滞在・周遊してほしいし、リピーターになってほしい。そこで機構は、2018年12月に「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」をコンセプトとしたグローバルサイトをオープンして、デジタルプロモーションを強化している。 グローバルサイト作成にあたってはJNTO（日本政府観光局）作成のガイドラインを参考に、写真使いやコンテンツ紹介の仕方を外国人向けにし、出雲神話を翻訳表現するにあたり外国人が監修するなど、全体に「外国人目線」にこだわった。また訪日外国人には固有名詞でコンテンツを紹介しても伝わらないため、「アクティビティ」「自然体験」などジャンル・カテゴリーを入り口に詳しいコンテンツへ誘導する仕組みにしている。 ...
機構はまた、人材不足、二次交通、FITへの対応とデジタルインフラの遅れといった課題への対策として、以下の3つの取り組みを行っている。 １つめはHuber.との連携だ。Huber.は、ガイドしてほしい外国人とガイドしたい日本人のマッチングサービス「TOMODACHI GUIDE」を展開している。このC to Cの仕組みは、日本在住の外国人や留学生などの人材を発掘しツーリズムに巻き込むとともに、有償ガイドとして新たな雇用を生み出すチャンスにもなり得る。さらに地域の人が案内することで、点在する観光資源を効率よく周遊できるため、二次交通問題の緩和も期待される。 このようなマッチングサービスの機能を前述のグローバルサイトに導入することで、訪日旅行前からFITの訪日旅行客の潜在ニーズを把握して、更なる顧...
プロモーションでは、英語・韓国語・繁体字・簡体字・フランス語の5言語でフリーマガジン「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」を制作し、羽田・成田両空港や飲食店、観光案内所などに設置した。マガジンの制作にあたっては外国人目線を意識し、山陰の風土に知見のある外国人が監修して、彼らが魅力を感じるテーマを取り上げた。2018年3月に発行した第１号で「刀」と「石見神楽」を特集したところ、１万2,000部用意したフリーマガジンが早々に無くなり、多くの外国人にリーチすることができた。 また東京駅直結の観光案内所「TIC TOKYO」の英語版ホームページに山陰地域の観光案内所を紹介するウェブサイト（https://sanintic.com/）を作成した。すでに世界中に知られている「東京...
今後の課題は、山陰に複数ある地域DMOや観光協会が自走できる体制を作ること。機構ではセミナーを開催したり、個々の団体をまわりながらインバウンドに関わる情報・ノウハウを共有したりしている。 一例が、奥出雲町観光協会(島根県)との連携だ。スリランカ出身の観光プロデューサー、サミーラ・グナワラデナさんを地域のキーマンとして、サミーラさんを通じて民泊施設のAirbnb登録を進めるほか、奥出雲の伝統・文化である「たたら製鉄」や「そろばん」といった資源を磨き、外国人が体験できるような着地型商品を開発した。田舎では人材がネックになりがちだが、田舎ならではのネットワーク・口コミ力を生かして各地域のキーマンを発掘し、他地域にも連携を広げ、山陰全体の魅力の底上げを図っていく。 Airbnb（民泊仲介事業大手）と...
鳥取、島根から山口県萩市に至る山陰地方。もともと複数の地域DMO、観光協会があり個々に取り組みを行ってきたが、地域全体のマーケティング・プロモーションを一元化する組織として設立したのが、広域連携DMO「山陰インバウンド機構」だ。山陰に点在する12の魅力的なエリアを結ぶ「縁の道～山陰～」は、国交省が認定する11の広域周遊ルートのひとつで、「縁の道」ブランドを核に山陰地方をプロモーションし2020年40万人泊を目指している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回は海外における知名度を上げるための戦略とプロモーション、地域DMO、観光協会と連携しながら外国人を呼び込める観光地づくりに取り組む山陰インバウンド機構をご紹介しました。 日本版DMOで初め...
2024年5月15日 · 1．開催概要. 開催日時： 2024 年 5 月 15 日 ( 水 )14:00 ～ 15:20. 形式：オンライン（ライブ配信） 主催：日本政府観光局（ JNTO ） 2．プログラム (予定） 【開会挨拶】日本政府観光局（ JNTO ） 地域連携部長 大川戸 修二（5分） 【講演】訪日旅行の初歩を学ぶ！ インバウンドの入門セミナー ～最新動向と地域事例～ (50分) 講演者：株式会社やまとごころ 代表取締役 村山 慶輔 氏. ・インバウンドの全体像をつかむ・・・現状と展望、国の施策. ・インバウンド客を理解する・・・属性、趣味嗜好の違いを理解する. ・インバウンドのステップ・・・商品造成～受入～集客の各ステップについて.
2024年3月21日 · JNTOは2018年よりSerandipiansに加盟し、欧州からの高付加価値旅行者向けプロモーションを強化しています。 具体的には、商談会への参加、旅行会社の訪日招請、ニュースレターの発行などを行い、同コンソーシアムに加盟する旅行会社とのネットワーク強化ならびに日本への送客促進に取り組んでいます。 2024年度も本受賞を追い風に、Serandipiansとのパートナーシップのもと旅行消費額の拡大と観光庁選定のモデル観光地*2をはじめとする地方への誘客に向けて、各種取り組みを進めてまいります。 *1 Serandipians：2013年に設立。
全国通訳案内士試験は、全国通訳案内士として必要な地域及び能力を有するかどうかを判定する国家試験で、JNTOは観光庁の代行機関として毎年度実施しています。 今年度の試験概要についてもこちらからご覧いただけます。
2019年3月4日 · 日本政府観光局（JNTO）では、今年度「行政と民間事業者との連携」や「デジタルマーケティングの活用」など、地域の皆様の参考になる7地域の取り組みを調査し、そこから見えるインバウンド誘客に取り組む際のポイントやコツを本サイト上で紹介しています。 このコラムでは、これからインバウンドに取り組もうとしている地域の方々、あるいはすでに取り組んでいるが課題を抱えているという地域の方々のお役に立つよう、代表的な課題ごとに参考となる事例をその取り組みのポイントとともに紹介します。
