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JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
住所. 日本国際観光振興機構上海事務所. Room 2111, Shanghai International Trade Centre., 2201, West Yan An Road, Shanghai 200336, China. （中国上海市延安西路2201号 上海国際貿易中心2111室） 電話. +86-21-5466-2808. www.japan-travel.cn/ 所長からのメッセージ：山田 泰史. 2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。
2018年4月16日 · 今回のJNTO自主調査レポートでは、「欧米豪訪日客の価値観」に焦点を当てた調査結果から、「地方誘客に向けた欧米豪の旅行者タイプ」についてご紹介します。 1.「欧米豪」からの「旅行者タイプ」を描き出す意義. キーワードは「価値観の言語化」 各旅行者タイプを紹介する前に、そもそも何故、こうしたタイプ分けをするのかについて、最初に触れておきましょう。 全国各地でインバウンド誘致に取り組む皆さんの中には、有望市場として、「欧米豪」といったターゲットの話を日々耳にしながらも、「うちの地域は、欧米豪市場の開拓は難しい」と考えている地域もあるかと思います。
2018年7月17日 · 「日本食」というテーマは、食事を提供する飲食店や宿泊事業者だけでなく、地域の食材生産者、加工品やお土産等の物販事業者、アクティビティの事業者等、様々な立場の方に関わりのある領域です。 そのため、訪日旅行者の食体験の事例ひとつをとっても、様々な発見があるのではないかと考えます。 要約. 1．欧米豪の地方旅行者が言う「日本食体験」とは、人気の料理を食べるために行き先を決めるようなことではなく、訪れた土地ごとの食を楽しむこと。 人気の食コンテンツを持たない地域でも「日本食」で訪日旅行者を呼び込める可能性がある。 2．「日本食体験」は食事そのものだけでなく、酒蔵めぐりや料理教室など、関連する体験と掛け合わせることでより魅力的な観光コンテンツとなり、消費増につながる。
2019年2月4日 · ゲートウェイ戦略とは、海外と山陰をダイレクトに結ぶ入り口である国際空港と国際港に加え、羽田発の地方空港路線、近県の国際空港とつながる鉄道や、高速バスなどを含めて山陰への入り口 (ゲートウェイ)ととらえ、すでに来日している＝日本に関心がある外国人にプロモーションをすることで効率よく山陰へ引き込む構想だ。 具体的には、以下が想定される。 ①空路＝ANAの「Experience JAPAN Fare」、JALの「Japan Explorer Pass」で山陰の5つの空港に降り立ってもらう. ②鉄路＝JRのジャパン・レール・パスやジャパン・ウェスト・レール・パスで関西圏や広島、岡山に訪れている外国人に山陰まで足を延ばしてもらう.
2021年10月11日 · 2021年10月11日. 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性（前編） JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査（2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析）では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1％程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1％を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。 上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う富裕旅行者の需要獲得に向けて、インバウンド事業に携わる自治体やDMOの担当者は、どんな点に留意して準備を進めると良いのでしょうか。
